「国立衛生研究所（NIH）や規制当局で出世したければ、製薬業界の手先となることです」
NPO団体「Children’s Health Defense」の創設者兼法律顧問、そして『The Real Anthony Fauci』の著者であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が、規制当局と製薬業界との根深い癒着の実態を暴く。
同氏は、小児用の予防接種のうち、プラセボ対照群との比較試験が行われたワクチンは一つもないと指摘する。
また、同氏によると、新型コロナのパンデミックを口実に、言論の自由や集会の自由など、権利章典で保障されている多くの市民の権利が奪われたという。
暗殺されたジョン・F・ケネディ大統領の逸話を振り返りながら、危機に直面する米国の憲法と民主主義について議論する。
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「私たちは長らく自分に嘘をついてきたので、真実が見えなくなった」
こう語るのは、国際人権弁護士のデービッド・マタス氏だ。彼は、中国政府が生きた法輪功学習者から臓器を摘出してることについて約20年にわたり調査してきた主要調査員の一人だ。
「中国政府は自分たちがどれほど優れているかを述べるが、米国の医療界はそれをそのまま受け取るのではなく、事実を見る必要がある」とマタス氏は述べる。
今まで、この強制臓器摘出（臓器狩り）の実態を追及するために米国で可決された法案は、いずれも象徴的な決議に過ぎなかった。しかし、先月27日、連邦下院は臓器狩り加担者に責任を課す初めての法案を可決した。
この「2023年強制臓器摘出停止法案（Stop Forced Organ Harvesting Act of 2023）」は、強制的な臓器売買に加担した人々に制裁を科し、国外で行われた臓器収奪について年次報告書を提出するよう国務長官に求めることを目的としている。
加担したと認められた者は、最大で100万ドル（約1億3000万円）の罰金と20年の禁固刑に処される。もし同法案が上院を通過すれば、近いうちにバイデン大統領の元に届くかもしれない。
「米国で臓器を狙って誰かを殺害すれば、起訴されるのは当たり前だ。国外で同じことを行ってから帰ってきた場合も同じようすべきだ」とマタス氏は述べている。
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「最終的に入手したデータを見た時、なぜ彼らがその公開を拒否していたのかが分かりました。V-safeユーザー1000万人のうち7.7％が、コロナワクチン接種後に医師の診療を受けたと報告しているのです」
本日のゲストは、弁護士事務所「Siri & Glimstad」のマネージングパートナーであるアーロン・シリ氏。同氏は、ワクチン接種で傷害を負った人々や、ワクチンの情報公開を求める団体の代理人として、衛生当局を相手に訴訟を起こしている。
シリ氏によると、ワクチンには前例のない免責が与えられている。「これほどの法的保護を受けている製品は他にはない」と話す。彼は、米国で製品が安全なのは、メーカーが責任問題を恐れているからだと指摘する。それでは、損害賠償責任を負わないワクチンメーカーの製品は、本当に安全なのか。
シリ氏は、「賠償金の方が、ビジネスの収益を遥かに上回るのだから、（免責がなければ）メーカーはとうの昔に製造を中止していただろう」と指摘する。ワクチンをめぐる法的解釈の歴史と、メーカーや衛生当局によるデータの問題をシリ氏に伺った。
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概要欄：
(米国で2022年12月29日に公開されました)
今回は、mRNAワクチンのパイオニア、ロバート・マローン博士をお招きして、ツイッター・ファイル、情報戦、心理戦について議論した。
「政府、ハイテク企業、大手メディアがしっかりと共謀しているという事実を、私たちは今、ツイッターで公開された文書から目にしている」
マローン博士は、「第五世代戦争」の傾向を見て取っている。
「これは新たな戦場だ。あなたの心や考え、感情そのものが戦場となる。領土ではない。あなたが何を信じ、何を考えるかにかかっている」
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「米国内のある地域での平均接種回数が多いほど、2022年の死亡率が前年比で大幅に上昇しています」
こう述べるのは、保険調査アナリストのジョシュ・スターリン氏だ。彼は、過去2年間の死亡率や障害に関するデータについて、生命保険業界における憂慮すべき傾向を分析している。
スターリン氏は、CDCのデータを見て米国の地域ごとのワクチン接種回数を比較し、2021年と2022年の死亡率の変動を調べた。その結果、接種回数の増加と死亡率の上昇には相関が確認された。
また、彼が広くデータ分析を行ったところ、英国では接種者の死亡率が未接種者より高いことが判明し、また、ドイツの病院では、免疫関連疾患と女性の生殖能力に関して憂慮すべき傾向があることが判明した。
スターリン氏によると、ワクチン製造業者はワクチン被害者に背を向けており、経済的責任も負っていないという。一方で彼は、大手製薬会社とは対照的に、生命保険業界には、ワクチン被害者救済のための大きな経済的インセンティブがあると述べている。彼は「人命救助のための生命保険共同計画」という組織を立ち上げている。
彼は次のように語った。
「人々をスクリーニングしていれば、こうした健康問題は、最悪の事態に陥る前になんとかなったでしょう。必ずしも解決されるとは限りません。しかし、医学は驚くべき進歩を見せていますし、抗凝固薬の投与やライフスタイルの変化といった簡単なことで、どうにかなります」
「人々が自分の健康状態を理解するのを支援できれば、多くの命を救うことができます」
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