中国の経済学者である盧麒元氏は中共の汚職に手を染めた官僚や国営企業のトップが海外に資金流出させた総額は、最低でも3兆ドル（約471兆円）に達するとの見解を示した(Pedro Pardo/AFP via Getty Images)
中国共産党（中共）は、国民の海外旅行に関する規制をさらに強化している。
最新の報道によれば、特に共産党の幹部や国営企業のトップに対する出国を厳しくチェックしており、「局長」クラス以上の地位にある人々には、出国禁止の永久的な制限が課されているとのことだ。
6月6日にサウスチャイナ・モーニング・ポストは、中共が公務員の海外旅行に対する規制を強化し、これが国営企業、国有銀行、大学、病院の高官にも適用されていると報じた。
規制の対象者は、パスポートを提出し、出国には申請が必要とされている。さらに、中共内の「局長」クラス以上の地位にある人々には、退職後も出国が永久に制限されている。
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7日、立憲民主党と国民民主党の議員らが「ローカルフード法案」（正式名称：地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案）を参院事務総長に提出した。
同法案について、立憲民主党は「（1）地域の気候や文化に合った多様な種苗の保全（2）種採り農家や地域の生産者の保護（3）学校給食を通じた地産地消――を行うことによって、農業の持続的かつ健全な発展と農村等の活性化や、食料の安定供給の確保と国民の豊かな食生活の実現を図るもの」と説明している。
法案作成に取り組んできた「ローカルフード法・条例推進チーム」は......
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2023年9月20日、ニューヨークの国連で訴える法輪功学習者。 (Chung I Ho/The Epoch Times)
前回：【プレミアム報道】中国共産党が強制臓器摘出に関する西側諸国の議論を封じ込める（1）
- 「難しい話題」
強制臓器摘出の深刻さに対する認識が国際的および地方レベルで高まっているにもかかわらず、医療コミュニティからの反応は遅れている。
2022年、臓器移植分野で世界最大の研究機関である国際心肺移植学会（ISHLT）は強制臓器摘出への共謀の可能性があるとして、中国外科医の論文に対して学術的なボイコットを開始した。
1年後、アリゾナ州に拠点を置く米国医師外科医協会（AAPS）もこの運動に加わり、「あらゆる形態の強制臓器摘出を非難し、中国の医療専門家にスキルを教えたり、教育したりすることをやめる」ようアメリカの医師に呼びかけた。
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2020年3月、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）は、人と人の間で6フィート（約1.8メートル）の距離を保つという規定を発表した。アンソニー・ファウチ博士は再び、この規定には科学的根拠がないことを認めた。多くの人々にとって、この事実は非常に荒唐無稽に映っただろう。
なぜこれが重要かというと、この規定が原因で学校の閉鎖や様々な制限措置が実施されたからである。これが、レストランの半分しか満席にできなかった理由であり、空港や駅などの公共の場で椅子や小便器が使えなくなった理由である。そして、郵便投票が普及した理由でもある。この投票方式は、従来の安全保障措置を欠いたままで実施した。
このような条件下では、正常な社会の運営は不可能であった。
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世界遺産にも登録されている中国の最上級観光地「雲崗石窟」の女子トイレに設置された「入室経過時間」を表示するタイマー。（SNSより）
ユネスコの世界遺産（文化遺産）にも登録されている中国の最上級（5A級）観光地の「雲崗石窟（うんこうせっくつ、山西省大同市）」の女子トイレの各部屋に「入室経過時間」を表示するタイマーが設置されていることがわかった。
関連動画のSNS投稿や中国メディアが取り上げたこともあり、世論の反発が起きている。「最低」「こんなんじゃ落ち着いて用を足すこともできない」といった非難が殺到している。
市民が現地で撮影してSNSに投稿された動画のなかには、そんな「信じられない」光景が映っていた。なんと、トイレの各部屋の扉の上部にそれぞれ電子パネルが設置されており、そこには「入室中であるかどうかを示すマーク」のほか、「入室経過時間」が表示されているのだ。
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6月3日、米国下院天然資源委員会はプレスリリースで、司法省は米国の海外領土に影響を及ぼす、米国領土に住む人々が、二級市民のように扱われることを、事実上認めた1世紀前の一連の人種差別的な最高裁判決を、非難したと明かした。
この判決は米国住民が完全な米国市民として扱われることを妨げるとして、長い間これを非難してきた。近年では、各種のイデオローグ（信念や価値観）も、これらの法的先例を米国の体系的な人種差別の証拠として糾弾している。
「インシュラー（島嶼）ケース」は1900年代初頭にアメリカ最高裁が1898年の米西戦争で獲得した米国の領土の地位について下した一連の判決である。これにより、アメリカ大陸のスペイン植民地時代が終わった。
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2021年5月、ARC21演習の一環として九州の霧島演習場で実施された模擬攻撃訓練で警備を行う自衛隊隊員と米国海兵隊隊員（ブリエンナ・タック（BRIENNA TUCK）上等兵/米国海兵隊）
米国海兵隊は、短期間で世界有数の迅速反応部隊から、フランスのマジノ線を模倣したような、つたない防御部隊に変貌した。アメリカ海兵隊「戦力デザイン2030＊」は、今後の海兵隊が目指す新たな方針を示した報告書で、その計画の下、第38代海兵隊司令官は、海兵隊を大幅に再編し、防御に特化した特定地域の部隊として再設計した。新たな任務は、海軍指揮下で、南シナ海の中国軍艦を攻撃し、撃沈することである。
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中国黒竜江省ルビン市の店舗で起きたガス爆発事故、2024年6月7日。（中国のネットより）
7日午前9時ごろ、中国黒竜江省ハルビン市香坊区の店舗でガス爆発事故が起き、複数の市民が負傷した。
現場近くに駐車していた自動車は激しく変形し、2階の窓ガラスが吹き飛ばされるなど、その被害は甚大で、まるで爆弾が落ちたかと見まごうほどだ。現地市民によると、爆発が起きたのは店舗地下室で、爆発の時、住民は「トウモロコシを煮ていた」という。
先月にも同じ町内（香坊区）で同様のガス爆発事故がおきており、3人が負傷、1人が死亡した。この時も爆発の影響で付近の建物は激しく損壊し、爆発が起きた集合住宅の部屋の老婦人は爆風によって吹き飛ばされて4階の高さから地面に落下して死亡した。
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