オーストラリア法輪大法学会のスポークスマン、ジョン・デラー氏
中国共産党（中共）による法輪功への残酷な迫害が25年間続いた今年の「7.20」を前に、オーストラリア法輪大法学会を含む26の非政府団体（NGO）は、オーストラリア首相と外務大臣宛の書簡に署名した。オーストラリア政府に対し、中国における法輪功学習者（以下、学習者）に対する深刻な人権侵害を阻止し、迫害者に制裁を科す措置を講じるよう求めた。
世界ウイグル会議、ジェノサイド・ウォッチ、オーストラリア・キリスト教ロビー、イタリア人権連盟、共産主義犠牲者記念財団を含む、26のオーストラリアおよび国際NGOがこの呼びかけを支持している。
世界ウイグル会議は6月19日、共同書簡を公式サイトに掲載し、「国際人権条約に違反する中共による法輪功への継続的な人権侵害を深く憂慮している」、「オーストラリア政府は直ちに行動し、これらの深刻な人権侵害に対処すべき」と述べた。
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米国下院は25日、「法輪功保護法案」を可決した。写真は米国議会前で迫害停止を求める法輪功学習者。2023年撮影 (Samira Bouaou/The Epoch Times)
アメリカ下院はこのほど、全会一致で『法輪功保護法案』を可決した。これを受けて、日本の複数の議員が政府に対し、直ちに追随し、中国の人権を保護し、中国共産党による法輪功弾圧を制止するための関連法案を制定するよう呼びかけた。
大阪府枚方市議会議員の田口敬規氏は、「アメリカがこの法案を通過させたことは意義が大きい。世界で最も影響力のある国が下した決定であり、非常に賞賛に値する。内容も非常に深く、世界各国、日本も含めて追随すべきである」と述べた。
『法輪功保護法案』は、中国共産党に対し、法輪功の迫害を停止するよう要求し、アメリカ政府が国際社会と連携して、臓器摘出などの犯罪に関与する者に対して厳しい制裁を科すことを求めている。
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7月1日、アメリカ最高裁判所は前大統領ドナルド・トランプ氏に免責の勝利をもたらし、トランプ氏が在任中に行った行動について刑事訴追を大幅に免れることとなった。
9人の裁判官は6対3の票決で、大統領がその核心的な職務範囲内で行う行動については絶対的な免責を有し、他のすべての公式行動についても推定的に免責を享受するとの判断を下した。
この裁定により、特別検察官ジャック・スミス氏が進める2020年大統領選挙を覆そうとしたトランプ氏に対する訴訟の進展は遅れることが確定した。最高裁は意見書で、前大統領トランプ氏が権力を行使した一部の方法は職務遂行の一環とみなされると述べた。
異議を唱えたリベラル派の判事たちは、この決定が「（トランプ氏の）大統領周辺に『法の支配が及ばない』地帯を実質的に作り上げた」と非難した。
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先月30日午後、中国が打ち上げたロケットの残骸が、またも村付近の林の中に落下した。画像はその時の様子。（SNSより）
「制御不能・場所不明」とネットなどで揶揄（やゆ）される中国のロケット残骸落下。先月30日午後、「それ」がまた落ちた。今回落ちたのは河南省の住宅街近くだ。
中国メディアによると、この日、民間企業の実験ロケットが誤って打ち上げられたという。しかし、上空で失速し、落下して大爆発し、炎上した。
同省鄭州市鞏義（こうぎ）市の複数の市民は落下の様子を撮影した動画をSNSに投稿しており、そこには黄色い煙を帯びながら空から落下する不明物や、落下後に爆発し炎上する様子が確認できる。
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（左）ワシントンのジャック・スミス特別検察官。（右）トランプ前大統領 (Drew Angerer/Getty Images, David Dee Delgado/Getty Images)
トランプ前大統領が、3年前に起きた国会議事堂事件で起訴された刑事責任について、1日、アメリカ最高裁は公務に当たる行為に対する免責を認める6対3の判決を下した。これを受け、複数の法律アナリストや元連邦検事は、トランプ氏の裁判は11月の選挙前には行われない可能性が高いとした。
しかし、最高裁は命令の中で、すべての行為が公務に当たるわけではないと指摘し、ジャック・スミス特別検察官がトランプ氏に対する起訴状で詳述した行為のうち、どの行為が公式で、どの行為が非公式かを判断するよう下級裁判所に指示した。判決はまた、トランプ氏は司法省との協議に関わる行為の容疑は「完全に免責」されるとしている。
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