中国の元人権派弁護士の謝陽(しゃよう）氏の妻、陳桂秋（ちんけいしゅう）氏は、1月11日、拘束されてから3年という節目に、謝氏が獄中から出した手紙を公開した。
そこには「死んでも屈しない（宁砍头 不低头）」の決心が記されていた。
中国では権利擁護しようとする市民、それら市民を支援する人権派弁護士とその家族は、中国共産党（中共）政権から「敵視」され、残酷な迫害を受けてきており、今も延々と続いている。
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中国では近年、各種「未確認飛行物体」が頻繁に目撃されている。
最近、華人圏のSNSでまたも「未確認飛行物体」や「UFO」話題がホットだ。
1月10日夜は、寧夏回族（ねいかかいぞく）自治区・銀川市（ぎんせん-し）や石嘴山市（せきしざん-し）で、11日昼や12日夜には四川省成都市で相次いで謎の飛行物体が目撃され、多くの目撃画像や動画が中国SNSを賑わせている。
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新しい年を迎える際や、特別な節目の時期に、皆さんはどんな行事を行っていますか。多くの台湾の人々は阿里山の日の出を一生に一度は見てみたいと言うほど、憧れています。
一年の計は元旦にあり！ 毎年、元気と希望に溢れる一年を迎えるよう、雄大な景色を眺めながらご来光を望みに行く観光客が、阿里山へ殺到しています。今回は、パワフルな阿里山の「小笠原山」及び周辺のスポットをご案内したいと思います。
360度見渡せる「小笠原山」展望台で、日の出や、台湾の三大山脈、雲海を同時に見ることができ、夕日、星空をあらゆる角度から眺めるには絶好の場所です。さぁ、台湾で有名な森林鉄道に乗り、阿里山へ出発しましょう。
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日本製鉄による米国のUSスチール買収計画に新展開。買収放棄期限が6月までに延長。
日本製鉄とUSスチールは2025年1月12日、バイデン米大統領が出した買収禁止命令で30日以内とされていた計画放棄の期限について、対米外国投資委員会（CFIUS）が6月18日まで延長を認めたと発表。
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アメリカ鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのCEOが、USスチール買収をめぐって激しい日本批判を展開している。
クリフスのゴンカルベスCEOは会見で「日本は中国より悪い」と述べ、「日本が中国にダンピングや過剰生産の方法を教えた」と主張した。さらに、第二次世界大戦を引き合いに出し、「日本は1945年から何も学んでいない」とも発言した。日本の大手メディアやロイター通信、米CNBCなど、複数メディアが報じた。
一方で、日本製鉄はこれらの発言に対して「偏った固定観念」だと反論している。日本製鉄は、クリフスがこれまでも日本製鉄より低い金額で買収を進めようとしてきたとして、「日本製鉄の計画の範囲と規模に匹敵し得ない」と対抗姿勢を示した。
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2024年11月、トランプ氏が大統領選挙で勝利した後、韓国企業はアメリカへの大規模な投資計画を次々と発表している。アメリカでの新たな生産拠点の設立や既存設備の拡張が進む一方、中国ではコスト増加や経営環境の悪化を背景に撤退や事業縮小が加速している。
「朝鮮日報」によると、韓国最大のパン製造・販売企業SPCグループは、1月2日に米テキサス州で初のパン工場を建設するため、1億6千万ドル（約252億円）を投資する計画を発表した。同グループは2030年までに北米地域で運営する店舗数を現在の200店から1千店に増やすことを目指している。
また、2024年11月13日、トランプ氏の当選から1週間後、韓国食品大手のCJ第一製糖は、南ダコタ州における北米最大のアジア食品生産基地を建設する。約7千億ウォン（約700億円）を投資する計画だという。
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ドイツの高級スポーツカーメーカー、ポルシェ（Porsche AG）は1月13日、2024年の中国市場での販売台数が前年比28％減少したと発表した。中国市場の低迷はドイツ自動車メーカー全体に影響を及ぼしており、日本の自動車メーカーも苦戦している。ホンダの中国での販売台数は前年から30.9％減少した。
フォルクスワーゲン傘下のポルシェは、2024年に中国で5万6887台販売したが、2023年の7万9283台から大幅に減少した。この販売の減少は、ポルシェの世界全体の販売台数にも影響を与え、2024年の世界販売台数は前年比3％減の31万0718台となった。
中国では不動産危機などで経済成長が鈍化し、消費者の高級品への支出意欲は低下している。ポルシェの取締役会メンバーであるデトレフ・フォン・プラテン氏は声明で「2024年の厳しい市場環境の中で、我々は非常に堅調な成果を示した」と述べた。
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日米比の首脳は、中華人民共和国（中共）による脅威の増大とアジア海域での緊張の高まりを受け、三国間の協力をさらに深化させる意向を示し、自由で開かれたインド太平洋の実現が重要であると強調した。
1月13日午前、石破茂首相は、アメリカのジョー・バイデン大統領、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領とビデオ会議を実施。経済、海事、技術分野での協力を維持・強化することで一致した。
ホワイトハウスの声明では「三首脳は、三国間の海上安全保障や経済協力、中共による南シナ海での危険かつ違法な行為について議論した」と説明。また「自由で開かれたインド太平洋地域の推進に向けた協力の継続が重要であるとの認識を共有した」と付け加えた。
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