9日、米ニューヨークを拠点とする中国古典舞踊の最高峰・神韻芸術団が兵庫県立芸術文化センターKOBELCO大ホールで公演を行い、万雷の拍手で西宮公演は幕を閉じた。次は、10～11日に大阪府堺市のフェニーチェ堺（堺市民芸術文化ホール）大ホールで、14～16日に埼玉県大宮の大宮ソニックシティ大ホールで公演を行う予定だ。
「失われた中国伝統文化の復興」を掲げる神韻芸術団は、毎シーズン世界各国の名だたる劇場で上演している。巧みな舞踊に色鮮やかな衣装、雄壮な音楽、そして豪華で華麗なデジタル背景幕で、毎年一新された演目を披露する。
この日で神韻の公演を鑑賞するのは3回目となる、元宝塚歌劇団雪組副組長の麻樹ゆめみさんは「本当に毎回素晴らしい」と絶賛した。麻樹さんは、現在も歌手・女優・講師として多方面にわたり幅広く活躍している。
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中国内陸部のチベット自治区で7日に発生した地震（M6.8）の死者はこれまでに126人に上ると中国国営メディアが報じている。
しかし、中国共産党当局は、災害や社会報復など社会の不安を引き起こしかねない事故や事件が起きるたびに一貫して被害情報の隠蔽を行い、過少報告する傾向があるため、今回の地震による実際の死傷者数も、公式発表をはるかに上回る可能性がある。
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トヨタ、ホンダ、日産自動車は、2024年の中国新車販売台数を発表した。トヨタは前年同期比6.9%減の177万6千台、ホンダは30.9%減の85万2269台と、9年ぶりに100万台を割り込んだ。日産は前年比12.２%減の69万6631台だった。
2024年12月23日には、日産とホンダが経営統合に向けた基本合意書を締結した。両社の2024年合計販売台数は約155万台となり、ピークだった2019年（ホンダ: 約162万台、日産: 約148万台）の合計310万台から半減している。
日系自動車メーカーにとって、中国市場での競争激化やEVシフトの加速が引き続き大きな課題となっている。中国の自動車市場はすでに供給過剰の状態にあり、電動車の将来の需要も現在の生産能力を大幅に下回っています。競争力を維持するために、中国の自動車企業は値下げ戦略を取らざるを得ず、さらに海外市場に進出して活路を見いだす必要に迫られている。2025年にはこれまで以上に厳しい競争が予想される。
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息子の遺体は全身傷だらけ、両目の目ん玉までも消えていた。息子は生前の健康診断では健康だった。しかし、学校と地元当局は「心臓発作による突然死」と結論づけた。
この学校では何人もの生徒が死んでいる。彼ら（亡くなった生徒たち）の身にいったい何が起きたのか知りたい
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ニューヨーク州最高裁のフアン・マーチャン判事は1月10日、トランプ次期大統領に対し、業務記録改ざん事件において無条件放免の判決を下した。この判決は象徴的な意味合いが強く、トランプ氏の法的記録に有罪を記載する以外の制裁は科さない。マーチャン判事は禁錮刑や罰金を課さない判断を示した。
マーチャン判事は「特別なのはアメリカ合衆国大統領という職務に付与される法的保護であり、その職に就く人物ではない」と述べ、トランプ氏がオンラインで出席する中で裁定を下した。
検察官ジョシュア・スタイングラス氏は、事件を通じたトランプ氏の行動を「法の支配そのものへの直接的な挑戦」と形容した。さらに、トランプ氏が法的問題で自身を不当に扱った者への報復をほのめかしていると批判した。
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トランプ次期大統領側から今月20日に行われる就任式に岩屋毅外務大臣を招待したいという意向が伝えられた。政府は大統領就任式に岩屋外相を派遣する意向だ。複数メディアが報じた。
アメリカ大統領就任式には慣例的に日本からは駐米大使が招待を受けて出席するのが慣例となっており、今回、外務大臣が出席するのは異例だ。
関係者によると外相は、日本政府としてトランプ氏と石破茂首相の早期会談に対する希望を伝える予定だという。岩屋外相は国務長官に就任予定のルビオ上院議員との会談も実現させたいところだ。また自民党の片山さつき参議院議員も、前トランプ政権時の駐日大使ハガティ上院議員から招待を受け、就任式に出席することを明らかにしている
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農林水産省は7日、令和6年12月23日の週（12月23～25日）の食品調査価格動向調査(野菜)の調査結果を公表した。
調査は各都道府県10店舗（全国470店舗）で行われ、訪問調査の形式がとられた。
調査対象品目は、キャベツ、ねぎ、レタス、たまねぎ、トマト、にんじん、はくさい、だいこんの8品目で、価格は前週比で（－8～＋15％）、平年比で（＋17～＋236％）の範囲となっている。
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中谷元防衛相は10日の記者会見で、6機の最新鋭ステルス戦闘機F-35Bの配備が当初予定していた今年度内から、4月以降にずれ込む見通しであることを明らかにした。防衛省は今年度中に航空自衛隊の新田原基地（宮崎県）にF-35Bを6機配備する予定だったが、搭載ソフトウェアの改修が遅れ、機体の納入が間に合わない状況にあるという。
F-35Bは短距離離陸および垂直着陸（STOVL）能力を持つバリアントであり、洋上や短い滑走路でも運用可能な設計となっている。日本におけるF-35Bの運用は、改修が進む「いずも」および「かが」護衛艦、そして新田原基地や那覇基地を拠点に展開する予定である。特に南西諸島周辺の防衛力強化を目的としており、中国共産党（中共）の軍事的進出への抑止力としても期待されている。
中共空軍は、第五世代戦闘機「J-20」を2017年3月に実戦配備し、2019年には東シナ海や南シナ海での飛行訓練を開始している。このような中国の動きに対抗し、日本政府は2018年12月に新たな防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を閣議決定。F-35シリーズを合計105機購入する方針を固めた。その中で、42機をF-35Bとし、離島防衛や南西諸島への迅速な展開を可能にする構想を打ち出している。
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2025年1月10日午後3時20分頃、東京都町田市相原町の法政大学多摩キャンパスで、授業中に突然、女子学生がハンマーを振り回す事件が発生した。
この事件で少なくとも8人の学生がけがを負った。数人は頭部から出血しているものの、全員意識はあるとのこと。
警視庁は、法政大学2年の22歳の女子学生を傷害容疑で現行犯逮捕した。逮捕された女子学生は、「無視されるなどして鬱憤がたまっており、学校にあったハンマーで殴った」と確保時に話したという。時事通信社などが報じた。
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ロサンゼルスでは、過去2日間に発生した複数の山火事が拡大し、数万エーカーを焼き尽くす中、消防隊が消火活動を続けている。
火災に関する主な情報は以下の通り（日本時間1月10日午前1時時点）
– ジョー・バイデン大統領はカリフォルニア州に対し大規模災害宣言を発令した。– 地元当局によると、少なくとも5人が死亡し、住民や消防士に「多くの」負傷者が出ている。– 約18万人の住民に避難命令が出されている。– 州、地方、連邦レベルで7500人以上の人員が消火活動に動員されている。– これまでに約2万9千エーカーが焼失した。– 1千棟以上の建物が破壊されている。– 高い火災リスクの状況は金曜日まで続くと予想されている。– ライドシェア企業のUberとLyftは避難者向けに無料の乗車サービスを提供しており、ロサンゼルスのメトロはすべての運賃徴収を中止している。– 民泊仲介プラットフォームAirbnbは避難住民に対し無料の一時的な住居を提供している。
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