3月14日、全国各地で「財務省解体」を訴えるデモが行われた。東京・霞が関の財務省前をはじめ、地方の財務局周辺でも多くの市民が集まり、減税や積極的な財政政策を求める声を上げた。SNSを通じた呼びかけで広がったこの動きは、国民の不満が高まる中で注目を集めている。
加藤勝信財務相は同日、閣議後の記者会見で、このデモについて「生活の負担感が高まっていることが背景にある」と述べた。加藤氏は、足元の物価上昇や実質賃金の停滞が国民生活に影響を及ぼしていると指摘し、「経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要だ」と強調した。また、「国民からさまざまな意見を聞きながら、政府の考え方を丁寧に説明していく」と述べ、対話姿勢を示した。
【続きはこちら】
【関連記事】
石破総理が、自民党の衆院1期生議員に1人当たり10万円相当の商品券を配布した問題をめぐり、14日の参議院予算委員会で、石破総理は「多くの皆さま方の不信、お怒りを買っていることについて深くお詫び申し上げる」と陳謝した。
自民党の山下雄平参院議員は、「公邸に自民党の議員を集めることが政治活動に該当しないのか」と質問すると、石破総理は「純粋に個人的なねぎらいとして行ったのも」と説明。
「政治上の主義・政策を推進する、あるいは特定の候補者を推進するといった意図は全くない」と述べた。
【続きはこちら】
【関連記事】
石破首相は13日午後11時すぎ、緊急記者会見を開き、自民党の衆院1期生議員に10万円の商品券を渡していたことを認め、「法的には問題ない」と説明した。
石破首相は3日、昨年10月の衆院選で初当選した15人を首相公邸に招き会食を行ったが、会食が行われる前に秘書が出席議員の事務所に「お土産」として1人当たり10万円分の商品券を届けていた。費用は首相の私費から捻出したという。
後に商品券を受け取った全員が返却した。
【続きはこちら】
【関連記事】
