米議会は現在、TikTokを親会社のバイトダンスから分離させる法案を推進しています。
バイトダンスに対し、TikTokを売却するか米国内で利用が禁止されるかを迫る法案が異例とも言えるスピードで米下院で採決され、3月13日に圧倒的多数で可決しました。選挙戦に向けTikTokのアカウントを開設したことで物議をかもしていた米バイデン大統領ですが、同法案の成立を支持しており、上院で可決されれば署名すると明言しています。
TikTokをめぐっては、中国共産党（中共）がTikTokを通じて米国の世論を操作するリスクや情報漏洩のリスクがあり、国家安全保障上の脅威となる可能性があると懸念されています。
また、中国当局が中毒性の高いTikTokのアルゴリズムを操作しているとともに、暴力行為や薬物、性的虐待、人身売買に関する有害なコンテンツが拡散されており、青少年に悪影響を及ぼすと指摘する声が相次いでいます。
こうした中、中共がTikTokの売却を避けたいとの意向を示したと報道されており、主に3つの理由があります。
1.面子が失墜する恐れがあること、2.秘匿にしなければならない情報を多数抱えていること、3.まだ禁止されていない国の利用者データを収集し続けたいことです。
本日の構成はこちらです。１．「売却より利用禁止の方がまし」、２．TikTok売却を嫌がる理由 以上２つのテーマに沿って進めて参ります。
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