米国務省報道官は20日、法輪功迫害25年について声明を発表（スクリーンショット）
今年7月20日、中国（共産党）政府による法輪功弾圧開始から25周年を数える。米国務省や日本の議員らは相次いで声明を発表した。
米国務省のスティーブン・ミラー報道官は公式声明で「四半世紀にわたり、中国（共産党）当局は法輪功学習者とその家族を虐待と権利侵害の標的にしてきた」と指摘。党に対して、「抑圧的な活動をやめ、信念を理由に投獄された全ての人々を解放するよう」呼びかけた。
米国のラシャド・フセイン宗教自由大使も、「平和的な法輪功学習者たちが25年もの間、信仰のために弾圧され虐待されてきた」と述べ、連帯の意を表明した。
日本も参加する国際議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」も声明を発表。「数十万人の法輪功学習者が投獄され、深刻な拷問を受け、国家主導の強制臓器摘出の報告も広く存在する」と指摘。中共政府に対し、「宗教的少数派への迫害を即時停止し、世界人権宣言を遵守するよう」要求した。
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