イメージ画像。デフォルト危機に直面している中国最大の不動産デベロッパー「碧桂園」のロゴ。(STR/AFP via Getty Images)
経済の低迷が続く中国では、住宅ローンの支払いをやめて、買った家を手放す人が増えている。競売物件が急増する主な原因としては、「個人の収入減」に加えて、最近とくに目立つ「企業の大量倒産」が関係しているとアナリストは指摘する。
新築住宅価格の下落や、不動産開発の大手・恒大集団の米国での破産申請など、中国の不動産市場をめぐるニュースが相次ぐ中で、中国不動産業界のトップである「碧桂園」までデフォルト危機に直面している。
中国国家統計局は今月15日、若者の失業率の公表を一時的に停止すると発表した。これに先立ち発表された鉱工業生産と小売り売上高の統計は、いずれも景気減速を示す予想よりも低い数字となった。
先月15日、不動産を専門とする調査会社「中指研究院」がまとめたデータによると......
【続きはこちら】
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます