核兵器廃絶を唱えても核保有国は核兵器を手放そうとしないのが現実だ。写真は広島で行われた式典の様子 (Photo by STR/JIJI Press/AFP via Getty Images)
国際条約では、その条約に署名し批准した国にだけ、その条約が適用される。核兵器禁止条約に核保有国が加盟する可能性は皆無であり、従って核兵器禁止条約で核兵器が廃絶する可能性はゼロである。
- 平和宣言の蹉跌
8月6日、松井一美広島市長は平和宣言で次のように述べた。「核による威嚇を行う為政者がいるという現実を踏まえるならば、世界中の指導者は、核抑止論は破綻しているという現実を直視し私たちを厳しい現実から理想へと導くための具体的な取り組みを早急に始める必要があるのではないでしょうか」
平和宣言のこの部分は、テレビのニュースなどで繰り返し放映された。新聞の多くも、肯定的に報道しているから、この発言はいわば市民権を得たかのように思われるであろう。
しかし、この発言は理想と現実を取り違えた発言なのだ。
「核の威嚇を行う為政者がいるという現実」から「理想へと導くための具体的な取り組み」とは何であろうか？「核の威嚇を行う為政者」が問題なのであって、そうした為政者を排除する以外に具体的な取り組みがあろうはずがない。
ところが松井市長が日本政府に求める具体的な取り組みは「一刻も早く核兵器禁止条約の締結国」になることなのである。
- 核抑止論は破綻したか？
- 核兵器禁止条約の真の狙い
- 達成された北朝鮮の狙い
【続きはこちら】
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます