米国のバンガード・グループは、中国市場から撤退する最終段階に至っており、コンサルティング会社ギャラップも中国国内の全オフィスの閉鎖を進めている。他の多くの多国籍コンサルティング企業も、中国での事業を縮小するための措置を取っている。
11月3日にブルームバーグ通信が報じたところによれば、米国の資産管理会社であるバンガード・グループは、29兆元（約596兆円）にも及ぶ中国の共同基金市場で、オフィスを閉鎖するための最後の手続きを実施しているという。情報源によると、バンガード・グループは上海の残りの約10人のスタッフと、すでに解雇に関する合意に達しており、その中には中国ビジネスの責任者も含まれている。大部分のチームメンバーは来年初めまでに退職する予定で、そのオフィスも閉鎖される見込みだ。
10月にはバンガード・グループが、アントグループとの合弁であるロボアドバイザー事業の49%の株式を売却した。同社は、今年の年末までサポートを提供し、移行がスムーズに完了するようにする計画だ。
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