8月24日、台湾で対中政策を担当する大陸委員会の詹志宏副主任委員兼報道官は記者会見で、中国へ渡航する際に「スパイのレッテルを貼られないため」の注意点について説明した。 写真は、記者会見で説明をする詹志宏氏。（台湾中央通訊社より）
今月24日、台湾で対中政策を担当する大陸委員会の詹志宏（せんしこう）副主任委員（副大臣に相当）兼報道官は記者会見で、中国へ渡航する際に「スパイのレッテルを貼られないため」の注意点について説明した。
中国では、今年7月1日から「反スパイ法」が強化（同法の施行は2014年から）された。これは、いわゆる「スパイ行為」の適用範囲を拡大するとともに、摘発機関の権限を強化し、国民にも通報（密告）を奨励している。
国際社会からは、この法律が恣意的かつ無制限に運用される恐れがあると懸念されており、在留外国人の間でも不安が広がっている。
中国当局は近頃、一部の「敏感データ」の対外公開を中止していることから、こうした情報がタブー（禁忌）となる可能性がある。そのような情報の入手や公表は、中国側から「情報を探った」と見なされて、スパイのレッテルを貼られるリスクが高いと詹氏は警鐘を鳴らした。
このほか詹氏は、中国へ渡航した際に「触れてはいけない、7つのタブー話題」について列挙した。
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