関東圏にある風力発電所、参考写真 (Photo by Philip FONG / AFP) (Photo by PHILIP FONG/AFP via Getty Images)
自民党の再エネ議連事務局長の秋本真利衆議院議員が、収賄の疑いで、東京地検特捜部の捜査を受けている。彼は在職中の外務政務官を辞任し、自民党も離党した。
彼は以前から、再エネ問題で業界に肩入れする行動が異様で、事業者からの金の動きも露骨に見えた。彼が再エネと政治を、自分の金儲けのために利用していたとすれば、非常に恥ずかしい。問題を指摘しよう。
意外と知られていない数字を示してみる。日本の電力会社の売上高はどの程度か。10電力会社とJパワー、そして新エネ最大手のイーレックスの各グループの売り上げを合計すると、22年度は約19兆4000億円になる。
国は再エネに補助金を提供している。2012年からのF I T（固定価格買取制度）、22年からのF I P（補助金提供制度）による再エネの補助金の総額は22年度の予想で４兆2200億円になる。これは電気料金に上乗せされる。電力の市場規模に比べて、その補助金の総額はあまりにも大きい。これは一般にあまり知られていない。福島第一原発事故の後で、原発の代替などという誤った考えから再エネが過剰に優遇された。
電力市場の規模に比べた補助金の大きさを考えると、電力ビジネスを一生懸命行うよりも、その補助金を操作して、自分の懐に入れようという誘因が働くだろう。再エネ利権が存在している。それに絡んだのが秋本議員だ。
- 入札実施後に政治介入でルールが変わった
- 変更を主導した秋本議員に金が流れる
- 自民党の再エネ推進は利権がらみか
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自民党秋本議員スキャンダル…国民に損をさせる、再エネ利権と汚職
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