４月１２日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は、２０２３年後半に世界のエネルギー市場が逼迫し、原油価格が上昇するとの見通しを示した。写真はロシア・イルクーツク州の油田で２０１９年３月撮影（２０２３年 ロイター／Vasily Fedosenko）
地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。
物議を醸しているバーモント州気候スーパーファンド法案が承認されれば、シェル、エクソンモービル、シェブロンなどの石油・ガス大手は、気候変動の浄化と気候変動に関連した健康管理のために、州に数十億ドルを支払わなければならない。「気候スーパーファンド法」の罰則は、当局が決定した「異常気象」の州への影響の程度に基づいて計算する。
この法律では、罰金は1995年から2024年までの各企業の排出量に基づきさかのぼって課される。
法案は、「2000年1月1日から2019年12月31日までの間で化石燃料の採掘または原油精製の取引または事業に従事している企業またはその後継者に、10億トン以上の温室効果ガス排出量に対して料金を課す」と規定している。
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