米政府、強制労働事業者リストに中国企業３社追加

2018年7月5日、イスタンブールの中国領事館前で、中国のイスラム人迫害を非難するデモ参加者。この人のマスクは東トルキスタン （一部のウイグル人分離主義者は新疆ウイグル自治区をこう呼ぶ） の旗のデザインで、口は中国国旗の色をした手で覆われている（OZAN KOSE/AFP/Getty Images）

 

米国国土安全保障省（DHS）は26日、強制労働関与の疑いで、中国企業3社をウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づく輸入禁止対象のエンティティ・リストに追加した。制裁を受けた3社は27日から米国へ製品を輸出できなくなる。

3社は、新疆天棉基礎紡織有限公司、新疆天山毛紡織有限公司、および新疆中泰集団有限公司である。これにより、UFLPAエンティティ・リストに記載された中国企業は27社となった。

DHSのアレハンドロ・マヨルカス長官は声明で......

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