日英伊の戦闘機開発、ロンドンに本部設立で調整＝関係者

次期戦闘機の共同開発を進める英国・日本・イタリアが、事業体の本部を英ロンドンに置く方向で調整するとともに、３カ国以外の国を準パートナーとして迎え入れる可能性を議論していることが分かった。写真は「グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」の戦闘機の模型。１２日にロンドンで開かれた防衛関連のイベントで撮影（２０２３年　ロイター／Sarah Young）

 

［東京　２１日　ロイター］ – 次期戦闘機の共同開発を進める英国・日本・イタリアが、事業体の本部を英ロンドンに置く方向で調整するとともに、３カ国以外の国を準パートナーとして迎え入れる可能性を議論していることが分かった。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

参加国が増えれば各国の開発費が抑えられるほか、１機当たりの調達費も低減するメリットがある一方、事業が複雑化する恐れがある。

昨年末に共同開発を決定した３カ国は、２０３５年までに初号機を配備することを目指している。現在は基本構想をもとにどの国がどの部分を担当するか仕事の分担などを協議、共同事業体の組織づくりも進めている。

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