米国防総省の下部機関である国防安全協力局(DSCA)は2日、アメリカ国務省が日本政府に対してAIM-120D-3およびAIM-120C-8の先進中距離空対空ミサイルとその関連機器の売却を承認したとの声明を発表した。
アメリカのペンタゴン(アメリカ国防総省の本庁舎が所在)も1月2日、アメリカ国務省が日本に対して先進的な中距離空対空ミサイル及び関連機器の売却を承認した可能性があると発表した。この取引の総額は約36.4億ドルと見込まれている。
DSCAは2日、販売契約を議会に報告し、必要な証明書を提出したとのことだ。
【続きはこちら】
米国防安全協力局 日本への空対空ミサイルの売却を承認 36.4億ドル
【関連記事】
米国 中国製ドローンの使用禁止を検討 商務省が国家安全上の懸念を指摘
米国商務省は国家安全保障上の懸念から、中国製ドローンの使用制限を検討。データ漏洩リスクへの警戒が背景にある。
政府効率化省 膨張する防衛予算に挑む
政府効率化省は連邦予算から2兆ドル削減を目指す。中でも、防衛予算の大幅削減計画が注目される。海外の脅威の増大、ロビー活動の反発、人件費の圧迫など多くの障害が予想される。
米海軍 法外なドローン迎撃コスト 費用対効果の改善が急務
数百万円のコストで船舶に甚大な被害を与えられるドローンが普及する一方で、現状、ドローンを撃墜するのに1発当たり約1億円を超えるミサイルで対応している。費用対効果の見直しは喫緊の課題だ。ドローンの飽和攻撃に対抗できる武器はあるのか
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます