WHOに主権が集中 194カ国参加のパンデミック条約が協議 ヘリテージ財団「反対すべき」

パンデミック条約が締結されると、パンデミックなど健康上の緊急事態がWHOから宣言されれば、日本を含むすべての加盟国は、治療法、ロックダウンやワクチン義務化などの政府規制、グローバルサプライチェーンの運用、国民の監視などに関して、WHOに服従することになるかもしれない。写真は、世界保健機関（WHO）のロゴ（Fabrice Coffrini/Getty Images）

 

今、世界保健機関 (WHO) は日本を含む194か国との間に法的拘束力のあるパンデミック条約を結ぶための準備をしている。

この条約が締結されると、パンデミックなど健康上の緊急事態がWHOから宣言されれば、日本を含むすべての加盟国は、治療法、ロックダウンやワクチン義務化などの政府規制、グローバルサプライチェーンの運用、国民の監視などに関して、WHOに服従することになるという。

2月1日、地球規模感染症（パンデミック）への対策のあり方を包括的に定めるパンデミック条約の「基礎草案（ゼロドラフト）」が発表され、2月27日から3月3日まで協議がなされた。

報道するメディアもほとんどないが......

• 条約が締結後、世界はWHOの支配下に？
• ヘリテージ財団　条約に反対すべき
• 日本においても緊急事態条項が協議

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WHOに主権が集中　194カ国参加のパンデミック条約が協議　ヘリテージ財団「反対すべき」

 

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