米控訴裁判所、コロナワクチンの接種義務化に対する訴訟を再開へ

2021年2月16日、米マサチューセッツ州チェルシーにて、新型コロナウイルスワクチンを接種する男性 (Joseph Prezioso/AFP via Getty Images)

 

アメリカ連邦控訴裁判所は、ロサンゼルス学区が導入した新型コロナワクチン接種義務に対する訴訟を再開した。ワクチンが病気の感染を防ぐかどうかは記録に明確に示されていないと指摘した。

健康自由防衛基金(HFDF)など訴訟を起こした団体は、このワクチン接種義務が、従来のワクチンと異なり「感染予防に効果がない」として、学区職員の適正手続きと平等保護の権利を侵害していると訴えている。

米国地方裁判所のデール・フィッシャー判事は2022年に訴訟を棄却した。新型コロナワクチンが感染予防に効果がないとしても、1905年の米国最高裁判所の判例を適用し、症状を軽減したり、重症化・死亡を予防することが可能となるため、ワクチン接種を義務付けることは許されるとの判断を下した。

しかし、米国第9巡回控訴裁判所の複数の裁判官からなるパネル（合議体）は2022年6月7日にこの判断を覆した。

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