中共の戦略には、中国と米国の大学間の連携の構築、領事館とつながりのある中国人学生団体の設立、米国の大学の語学コースで使われる教科書にプロパガンダを組み込むことなどが含まれる。マサチューセッツ州ケンブリッジにあるハーバード・ビジネス・スクールのキャンパス風景 (Photo by Maddie Meyer/Getty Images)
高等教育施設に対する中国共産党の浸透工作について、米国の専門家らは改めて警鐘を鳴らした。留学生などをスパイとして利用し先端技術を盗むいっぽう、米国の学生には左派的イデオロギーを教え込み、自国に対する認識を人知れず変えている。
米国の保守系シンクタンク、ハドソン研究所が8月17日に開催したオンライン会議で、専門家らは中国共産党（中共）よる米国の大学生への「洗脳・監視」について警告を発した。次の世代を担う若者が中共の「認知戦」にさらされているとし、立法を含む対策をとるべきだと訴えた。
全米学者協会外交・安全保障研究シニアフェローのイアン・オクスネバド氏は、「全体主義国家では、イデオロギーに関係なく、市民社会と国家の間に本当の分離はない」と述べた。
つまり、中国では共産党が国家のあらゆる側面を支配し、法律よりも上位にあるということだ。市民社会を装ったこれらの団体は、実際には中国共産党に操られている。
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中国による米国大学への浸透 悪の見えざる手が皆を支配する（1）
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