主要7カ国(G7)は大阪で開いた貿易相会合後の声明で、日本産食品に対する輸入制限の即時撤廃を求めた。写真はいわき市の久之浜漁港で19日、IAEAの専門家と中国、韓国、カナダの科学者向けに保冷箱に入れられるサンプルの魚。代表撮影(2023年 ロイター)
Kantaro Komiya
[東京 29日 ロイター] – 主要7カ国(G7)は大阪で開いた貿易相会合後の声明で、日本産食品に対する輸入制限の即時撤廃を求めた。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に反発して中国が発動した禁輸措置を念頭に置いている。
中国を名指しはせずに、貿易措置を通じて経済的威圧を強める動きをけん制した。
「経済的依存関係を武器化する行為を非難し、自由、公正で、互恵的な経済および貿易関係を基礎とし、より広い国際社会との連携を加速させることにコミットする」とした。
中国は2カ月前に日本産水産物輸入を全面的に停止した。ロシアも今月、同様の措置を講じた。
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