中共は国内経済への対応に苦慮している

2021年10月31日、中国江蘇省鎮江市にある中国不動産開発大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）の建物。(STR/AFP via Getty Images)

 

中国共産党が4月30日に開催した中央政治局会議では、中国における経済問題に対処するためのより効果的な政策が発表されるはずだった。しかし、これまでのところ経済にほとんど、あるいはまったく実質的な効果をもたらしていない既存の政策の焼き直しに過ぎなかった。

これまでの中共指導部の振る舞いを考えると、7月に開催される第20期中央委員会第3回総会（3中総会）でも特別な政策が発表されるとの期待が薄いのは致し方ない。実際、効果的な政策が欠如していることから、北京は中国社会における深刻な経済的課題に対処する方法をほとんど、あるいはまったく考えていないことが伺える。

中国経済は低迷を続けている。年明けの数か月は、最悪期は脱し経済活動が回復しつつあるとの希望も出てきた。しかし、最近の統計によりその希望は消し去られた。

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