トランプ政権の連邦職員削減　継続へ　連邦判事が差し止め請求を棄却

米連邦地裁のクリストファー・クーパー判事は2月20日、トランプ政権による連邦職員の大規模な解雇計画を巡る訴訟で、解雇の即時差し止めを求めた労働組合側の訴えを退けた。これにより、トランプ政権の人員削減策は引き続き実施されることになる。

労働組合は、政府が試用期間中の新規職員を大量に解雇していると主張し、訴えを起こした。クーパー判事は「主張には一定の証拠がある」と認めたものの、「裁判所には管轄権がない」として、労使紛争を扱う連邦労働関係局で争うべきだとの判断を示した。

公判では、組合側が「大規模な人員削減によって組合費の収入が減少し、団体交渉の力が弱まる」と主張した。一方、政府側は「計画は合法的な行政権の行使だ」と反論した。

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米連邦判事は、トランプ政権による連邦職員の解雇を差し止める訴えを却下。労働組合は「組合の弱体化につながる」と主張するも、裁判所は管轄外と判断。政府はRS職員の削減や再配置を検討している。

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