近頃、中国各地の公安当局が学校や生徒の保護者に対して、学生の携帯電話に問題アプリがあるかどうかを確認するよう求める通知を出していたことがわかった。
画像は当局が通知のなかに載せている「問題アプリ」のアイコン画像。（ツイッターアカウント「李老师不是你老师」より）
近頃、中国各地の公安局が、教師や保護者に対して、学生がもつ携帯電話に「ツイッターなどの通信アプリがあるかどうかを確認するよう」求める通知を出していたことがわかった。
その名目は、生徒や学生を保護するための「電信詐欺対策」だというが、実質的には、当局によるネット情報の「浄化」を狙ったものとみられている。
- 全国規模の「特別取り締まり」開始か
中国国内の情報を発信する、著名なツイッターアカウント「李老师不是你老师（李先生はあなたの先生ではない）」は17日、「私のところには毎日、全国各地から大量に（取り締まりに関連する）情報が提供されている」として、中国国内で強まる外国製アプリへの取り締まりについて、ユーザーが自分の身を守るよう注意を促した。
このアカウント「李先生」は、ネットユーザーから送られてきたという各地公安局からの複数の通知画像を添付し、当局の取り締まりの動きが加速化していることも含めて、次のように述べた。
「各地の公安局や学校では、教師や生徒の保護者に対して、子供がもつ携帯電話にツイッター、Telegram(テレグラム)、WhatsApp、BatChat、事密达などの通信アプリがあるかどうかをチェックするよう、緊急に呼びかけている。今回の動きは、全国規模の特別取り締まりの一環である可能性が高い」と伝えた。
これら「アプリのブラックリスト」のなかには、海外製の通信アプリだけでなく、「BatChat」や声を変えて話す機能をもつ「事密达 App」といった中国産アプリも含まれている。
当局はこの「通知」のなかで、これらの電子通信機器に詳しくない保護者もいることを想定したためか、まことに「ご丁寧」に、禁止アプリのアイコンや英語表記なども画像付きで載せている。
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