２月２８日、米連邦最高裁は、トランプ前大統領が２０２０年大統領選の敗北を覆そうとしたとして起訴された事件で、免責特権が適用されるとの前大統領の主張について４月２２日の週に口頭弁論を開くと決めた。写真はテネシー州ナッシュビルで２２日撮影（２０２４年 ロイター／Seth Herald）
John Kruzel Andrew Chung
[ワシントン ２８日 ロイター] – 米連邦最高裁は２８日、トランプ前大統領が２０２０年大統領選の敗北を覆そうとしたとして起訴された事件で、免責特権が適用されるとの前大統領の主張について４月２２日の週に口頭弁論を開くと決めた。
ワシントン連邦高裁は今月６日、トランプ氏に免責特権は認められないとの判断を示しており、同氏がこの判決を保留するよう最高裁に要請していた。
１１月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は共和党の候補指名争いで独走している。免責特権を主張して裁判の先送りを狙っており、最高裁が免責に関する審理を決めたことで裁判日程はさらに遅れることになる。
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