千葉市は9月1日午前9時、市内全域のNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話に架空の地震情報メールを一斉送信し、市民に参加してもらう初めての防災訓練を実施する。
災害情報を住民に迅速に伝える手段として、携帯電話のメールを使う自治体が東日本大震災以降、急速に増加。
だが、自治体が実際に一斉送信する機会は少なく、「エラーが起きないかどうかや送信手順などを確認しないと、本当に大災害が起きた場合に使いこなせない恐れがある」との懸念があった。
メールは訓練に参加する意思がない人にも送信されるため苦情も予想されるが、市は「ある程度の苦情はやむを得ない」とし、理解を得られるよう対応する考えだ。
ただ、東京都が2月に実施した帰宅困難者対策訓練では、携帯電話に避難場所の情報を一斉送信したが訓練の趣旨も書かれていたため「トラブルや苦情は特になかった」という。
都防災管理課は「被災者にとって、自治体からのメールは有効な情報収集手段の一つになる」と手応えを感じている。
(参照:『防災訓練:一斉メールで、9月1日午前9時「震度6強の大地震発生」千葉市、3社の携帯電話へ/千葉』毎日新聞 2012年08月24日 地方版より抜粋)
災害情報を住民に迅速に伝える手段として、携帯電話のメールを使う自治体が東日本大震災以降、急速に増加。
だが、自治体が実際に一斉送信する機会は少なく、「エラーが起きないかどうかや送信手順などを確認しないと、本当に大災害が起きた場合に使いこなせない恐れがある」との懸念があった。
メールは訓練に参加する意思がない人にも送信されるため苦情も予想されるが、市は「ある程度の苦情はやむを得ない」とし、理解を得られるよう対応する考えだ。
ただ、東京都が2月に実施した帰宅困難者対策訓練では、携帯電話に避難場所の情報を一斉送信したが訓練の趣旨も書かれていたため「トラブルや苦情は特になかった」という。
都防災管理課は「被災者にとって、自治体からのメールは有効な情報収集手段の一つになる」と手応えを感じている。
(参照:『防災訓練:一斉メールで、9月1日午前9時「震度6強の大地震発生」千葉市、3社の携帯電話へ/千葉』毎日新聞 2012年08月24日 地方版より抜粋)