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前回まで法定相続証明制度を取り上げました。
今回は時事ネタです。
「持ち主不明の農地集積、法改正へ 政府、賃貸条件の緩和検討
農林水産省は６日、所有者の死亡後に相続登記が行われず持ち主がはっきりしない農地を、意欲のある農家に貸し出しやすくする方策の検討を始めた。必要な相続人の同意数を減らすといった条件緩和が軸になる見込み。担い手への農地集積を促進し、所有者不明の場合に多い遊休地の再生につなげる。来年の通常国会に農地法改正案などを提出することを目指す。
相続の未登記や名義人と連絡が付かないことなどで、権利関係が不明確な農地は昨年調査で全国の農地の約２割、約９３万ヘクタール。」
共同通信の記事で地元新聞にも載っていました。
前回まで取り上げていた法定相続証明制度も主の目的は相続登記の推進です。
しかし、相続登記自体義務ではないので、土地によってはなかなか進まないのも現状です。
と言うのも農地はなかなかややこしい問題があるからです。次回はその観点を取り上げていきます。
ここまで読んでいただき有難うございます。
柏・藤原合同事務所（藤原司法書士事務所）
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