藤原司法書士事務所の方針としてわざわざ事務所まで足を運ばれなくてもこちらからお客様のところまで出向いて法律相談等に対応させていただきます！！これはお客様に大変ご満足頂いておりますので今後も継続していきます！今年もあと１か月足らずとなっておりますのでこれを機に法律問題でお悩みであればぜひご連絡くださいませ！また各種手続代理（相続放棄、不動産の名義変更その他）も行っておりますのでお気軽にお問い合わせください！
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前回は被保佐人の制限された法律行為を見ていきました。
今回もその続きです。
⑤贈与・和解・仲裁合意をすること
贈与は相手方の負担を求めず自身の権利等を与えるものですからある程度の判断能力がなければ本人にとって重大な権利喪失につながります。和解も同様で一度和解が成立すると和解前にあった権利義務が消滅してしまいます。（民696）仲裁は裁判外の行為ですが第三者たる仲裁人が当事者の紛争の解決のために裁判に似た手続きで行われるもので一旦仲裁が成立するとそのことを蒸し返すことができなくなります。（裁判の確定判決と同じ効力を有してしまう）
これらは被保佐人の権利を直接消滅させる危険性を有しているので制限がかけられることになります。
次回もこの続きです。
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前回は被保佐人の制限された法律行為を見ていきました。
今回もその続きです。
④訴訟行為
これは被保佐人が保佐人の同意なく「原告」として訴訟を提訴することを制限しているものです。訴訟行為は原告にまず提訴した事実について立証責任があり、その立証責任を果たせなかった場合（つまり例えばお金を貸したから返せとの訴訟を起こした場合、お金を貸した事実＝借用書等が存在せずほかにも証拠を示すことができなかった場合など）その事実は「無かったこと」と判定され、その判定が確定してしまうと「無かったこと」を覆すことができなくなるため、そのような高度の判断能力が必要な訴訟行為を単独で認めないとの趣旨の規定です。但しあくまで「原告」として訴訟行為は単独でできないものになっていますが、相手方からの訴えに対して「被告」として対応する場合、または上訴に対しての訴訟行為は制限されていません（民訴法３２条）。
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