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前回は婚姻の意思を見ていきました。
今回はその続きです。
婚姻をする意思とはたんに婚姻の法的効果を得るだけでは足りず、社会通念としての夫婦として共に生きる意志まで必要であることを前回紹介しました。
ではその逆ともいえる離婚の法的効果のみを得るために離婚届を出した場合その効果はどうなるのか？
実はこの「仮装離婚」は法律的には「有効」となります！
離婚届を出してもその後、実質婚姻状態が変続いていても法律上は夫婦ではなくなると言うことです。
これは仮装婚と全く逆の結論が出てしまいました。
どういうことなのでしょうか？
次回詳しく見ていきます。
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前回は婚姻の意思に関する事件を紹介しました。
今回もその続きです。
前回紹介した事件の目的とすれば「子の嫡出子」の問題があります。今でもなのですが、嫡出子と非嫡出子では法定相続分が半分になってしまいます。そこで便法として婚姻届を出し、すぐに離婚届を出すことで準正として子が嫡出子の身分を得ることができます。ところがＹ女が離婚届を出さないことで問題がこじれ訴訟へと発展したところまで紹介しましたが結論としてはどうなったのでしょうか？
結論としてこの婚姻は「無効」とされる判断が下りました。（最判昭和４４年１０月３１日）婚姻の意思とはたんに婚姻契約を結ぶ意思だけでは足りず、社会通念上の婚姻をするいし（夫婦として共にこれから生きていく意思）でなければならないとの結果です。少々Ｙ女には気の毒な結果となりました。ですのでドラマや漫画に出てくる仮装婚は法律的には無効となります。（しかし物語の後半で恋に芽生えるから採取的には有効となりますが・・・）
ではこれに対比して「仮装離婚」はどうなるのでしょうか？
実は意外な結果となっています。
次回紹介します。
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前回は「婚姻の意思」を見ていきました。
今回もその続きです。
婚姻の意思とは例えばマンガやドラマに多い「仮装婚」が有効に成立するか否かの問題が出てきます。すなわち婚姻の法律的効果が得られれば恋愛感情も無く、事実上婚姻関係にない場合でもＯＫなのか、それとも社会通念上の婚姻つまり社会の最小の共同体たる夫婦として共に生活していく意思のことを指すのか？
このような事件がありました。
事件は戦後間もない時代に大阪で保健所に働いていたＹ女が上司Ａの家に下宿するところから始まります。その家には息子Ｘが住んでおり、いつしかＸとＹ女は恋人関係になり将来結婚を誓い合う中になりました。ところがＸの両親（Ａとその配偶者）に反対されＹ女は下宿先から出ていくことになりましたがその後も関係は続き、Ｙ女は３回妊娠中絶を行い４度目の妊娠で子供を産むことを決心して上京することになりＸ名義で部屋を借りて出産に備えました。Ｘも休日には上京してＹ女を励まし、Ｙ女が子供を出産するとその子供に名前を付けるなどしました。しかし婚姻の届出が至らずに時が流れ、やがてＸにはＢ女との婚姻話が持ち上がってきて式の日取りまで決まってしまいました。そこでＸはＹ女との関係を清算しようとＹ女の元を訪れＢ女と結婚することＹ女とは関係を絶ちたいとのことを告げたとき、Ｙ女から「せめて子供のために婚姻届を出してその後離婚に応じるから」と強い希望を出されたために負い目もあったのでしょう一旦Ｙ女との婚姻届を提出して、ＸはＢ女と挙式して共同生活を始めました。ところがＹ女が一向に離婚届を出さないため、Ｂ女とは法律上の婚姻関係に入れず業を煮やしたＸが婚姻無効の訴えを提訴しました。
かなり長くなりましたが、一見すると女の敵的な感じがしますが（これは家族法判例１００選に出てくる実話です）便法としてＸとＹ女は婚姻関係になりましたがこれが有効となるか否かが争点となります。
結末はいかに？
次回紹介します。
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前回婚姻のポイントを見ていきました。
今回のその続きです。
婚姻が成立するために一番必要と言っても過言ではない「婚姻の意思」を今回から深く掘り下げます。
なぜ一番大事かと言えば
「民７４２条婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
一、人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思のないとき。
二 省略（要は婚姻の届出をしないとき）」
とされており、法文上も婚姻の意思がないときは無効と明記されています。他の婚姻障害事由（近親婚等 別の機会で取り上げます）は実は初めから無効ではなく「取り消しうる」婚姻なので初めから無効となる婚姻意思の不在とは大きく異なります。
では、この「婚姻の意思」の内容はどんなものでしょうか？
例えばよくマンガやドラマである「仮装婚」はその人がお互い好きではない（＝恋愛関係にない）けれど婚姻と言う社会的な効果を享受したい意思は存在します。このような場合はどうなるのでしょうか？
次回みていきます。
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前回は婚姻のポイントを見ていきました。
今回もその続きです。
③婚姻の意思を有すること
実はこの項目が一番重要ではないかと思っているぐらいの要素で、他の要件とも絡むのですがどこの時点で婚姻の意思を有していたかも問題になることがあります。そこでこの事項をじっくり見ていくために先に他の要件を見ることにします。
④書式に記入すること⑤役所に届けること⑥役所が受理すること
婚姻契約は要式行為です。これは婚姻により新たに様々な法的効果が発生するためで単なる財産法上の契約とは大きく異なるためです。そのため④法定の書式に従い記入押印し、⑤住所地の役所に届出をし（ちなみに２４時間受付可能です）⑥役所が正式に受理すると成立します。（その外婚姻障害事由に該当していないことが必要となりますが別の機会で紹介します）これらを踏まえて婚姻の意思の存在を見ていくことにします。
続きは次回です。
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婚姻届は年齢要件に達していなければ受理されませんが、誤って受理されるとどのようなことになるのでしょうか？
実は一旦受理されると婚姻自体は成立してしまします。決して無効と言うわけではありません。ただ当然婚姻できる年齢に達していないわけでありますので、本人たちやその親族（及び検察官）には婚姻を取り消すことができます。但し不適年齢者である当事者が適齢に達すると本人たち以外の者の取消権は消え、適齢に達した者の取消権も適齢に達した後３か月で取り消しができなくなります。
次回もこの続きです。
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前回婚姻のポイントを紹介しました。
今回はそれを細かく見ていきます。
①男女であること
これはある程度当たり前ですので省略します。
②ある程度の年齢に達していること
男は満18歳、女なら満16歳に達していることが必要となります。但し未成年者の婚姻は父母の同意を必要とします。この年齢制限はどこの国にもあるとされていますが、例えばインドなどは若年齢での婚姻がかつては認められ幼女とも呼べるような年齢で婚姻させられ社会問題化していたようです。この年齢制限、もちろん達していなければ婚姻届は受理されませんが、誤って受理された場合どのようになるのでしょうか？
次回みていきます。
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今回から不定期で離婚に関する法律の解説をしていきたいと思います。なお「相続人と遺族の違い」でも取り上げたことがあるので多少かぶることがありますがご了承ください。
離婚を語る前にまずどのような手続きで婚姻に至るかをみていこうかと思います。
婚姻とはある年齢に達した男女が婚姻意思を持ちそれを国の定めた書式に従い記名してその住所地の役所（役場）に届けて受理されることで成立する一種の契約です。契約と言うと何か抵抗があるかもしれませんが、キリスト教等一神教では神との間で定めたことも契約です。
ここでポイントとなることが
①男女であること（但し生物学上ではなく（性同一性障害などで）裁判で戸籍を訂正していれば可）
②ある年齢に達していること
③婚姻意思を持つこと
④書式に従い記名すること
⑤役所（役場）に届けること
⑥役場が受理すること
が挙げられます。
これらを次回以降詳しく見ていきます。
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前回は被保佐人の制限された法律行為を見ていきました。
今回もその続きです。
被保佐人であっても単独で行うことのできる短期賃貸借契約を具体的に見ていくと
①樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借→１０年
②その他の土地の賃貸借→５年
③建物の賃貸借→３年
④動産の賃貸借→６か月
これらの者がこの期間内であれば処分行為ではなく管理行為として取り扱われるため被保佐人であっても単独で行うことができます。
次回もこの続きです。
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藤原司法書士事務所では年末を除き１２月も毎日法律相談に応じております！
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前回は被保佐人の制限された法律行為を見てきました。
今回もその続きです。
⑨民法６０２条に定める期間を超える賃貸借をすること
民法６０２条に定める期間の賃貸借と言うのは賃貸借契約の中でも期間を短くして設定される賃貸借のことで短期賃貸借と呼ばれるものです。これは賃貸借を言うものはその期間を長くすると事実上その物の所有者が物の利用をすることが出来なくなるので（利用に対する対価は入ってきますが）処分行為と変わらない行為に当たりますが、その期間を法律で定められた期間内であれば（＝短期賃貸借の期間）物の所有者もその物を利用できる機会が出てきますので、これを処分行為とみるのではなく「管理行為」（＝物を維持管理する行為）として取り扱うものです。その管理行為内の期間は単独で賃貸借できますが、それを超える契約は単独では出来ないと言う意味です。
次回は短期賃貸借を詳しく見ていきます。
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師走に入り今年もあとわずか！
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前回は被保佐人の制限された法律行為を見ていきました。
今回もその続きです。
⑧新築、改築、増築、または大修繕をすること
建物は土地と共に不動産とされ特別な財産であると言えます。なぜなら人の買えるものの中で最も高い買い物であることは間違いないからです。そのため建物の新築はもちろんリフォーム等もその人にとっては特別な支出を伴います。ですので正常な判断能力が必要であると言えそれを持たない被保佐人に対し保佐人の同意権が必要となってきます。
今回は短いですがここまでにします。
次回もこの続きです。
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