韓国・イラン口座凍結 韓国悲鳴

　米国のイラン制裁で、これまで認められてきたイラン産原油の禁輸適用除外ルールが5月2に撤廃され、イラン産原油を輸入していた国に動揺が広がっている。
イラン産原油の完全禁輸は日本にとっても他人事ではないのだが、だからと言ってそれほど問題にもなってはいない。

　日本はこうした事態に備えが出来ている、その為イランとの取引においても重大な齟齬は起きないと思われる。

 　ところが中国や韓国にとって、イラン産原油の全面禁輸は重大な問題を孕んでいる。

　特に韓国はこれまで、国際社会がイランとの取引に及び腰だった間隙をついて、韓国だけがイランとの貿易取引を拡大してきた。

　今回の米国のイラン制裁で、韓国の輸出企業2100社、輸出額40億ドル（4000億円強）の被害が出ると大騒ぎしている。
それと言うのも今回の制裁で、イラン中央銀行のウリィ銀行と中小企業銀行のウォン決済口座が凍結され、これ以上輸出代金を受け取ることができなくなったためだ。

　この事情を説明すると、韓国とイランは米国ドル決済では今回のようにいつ米国がイラン制裁を強化するかわからないので、もしそうなってもドル決済ではないイランと韓国通貨同士の取引なら、米国のドル決済制裁が行われても逃れられると読んで、イラン中央銀行のウリィ銀行と中小企業銀行のウォン決済口座を設けたのだが、こうした抜け道を米国は認めず制裁の対象に含まれた。

　考えるまでも無く、米国が制裁逃れ目的のこんな抜け道を見逃してくれるはずは無いのだが、韓国脳ではこれで米国を出し抜けると思っていたのだろう。（わらい

　未来の取引ならあきらめもつくが、口座が2日から停止されそれまで韓国がイラン輸出した代金が停止で引き出せなくなってしまった。
普通なら韓国政府が何とか救済措置を講じればよいのだが、文在寅政権ではそんなことも無いのだろう。

　韓国は北朝鮮制裁に対しても同じようなことを仕掛けていて、米国を怒らせている。

　ご存知の方も多いだろうが、文在寅大統領は北朝鮮と連邦制になりたくて仕方の無いお方だ。
これは文在寅政権は、国際社会の北朝鮮制裁よりウリ感で北朝鮮との融和が大事と見られていると言うことだ。
北朝鮮は国連制裁などで貿易や海外取引が厳しく制限されている。
だが文在寅政権は国連制裁何するものぞとばかりに、北朝鮮救済の為に北朝鮮制裁破りに精を出している。

　平昌冬季五輪開催で文政権は、米国が五輪と言うイベントで口出しをはばかられる状況を巧みに利用して、北朝鮮との融和を演出する裏で、ロシア経由で北朝鮮産石炭を迂回輸入すると言う荒業を用いた。
この密輸は韓国電力が使用する石炭火力発電用だったと言われ、明らかに文政権が関わっていなければ行い得ないものだろう。
もともと北朝鮮の石炭は質はあまりよくない、これが後のソウルの大気汚染の元凶ではないかともと思われるくらいだ（わらい

　北朝鮮制裁破りはこれに留まらない。
韓国籍のタンカーなどによる北朝鮮籍船舶との瀬取りは恒常的に行われていた節があり、こうした船舶が頻繁に韓国の港に出入りしているにもかかわらず、韓国当局が制裁違反の瀬取り船として摘発や捜査すらした形跡が無い。

　ところが国際瀬取り監視団は、こうした韓国籍船舶の瀬取り現場をキャッチしており、それを元に国際瀬取り監視団から韓国取り締まり当局は調査を依頼され、仕方なく疑われた船舶を調査すると言う名目で、背取りを疑われた韓国籍船舶を港に逗留させているが、今もって瀬取り船と断定もせず放置状態になったままだ。

　そうしたこともあって米国の韓国に対する信頼感はほとんど無いに等しく、現に訪米した文大統領を迎えたトランプ大統領との首脳会談の様子は同盟国の首脳会談とは到底思えないもので、現在の米韓関係を如実にあらわしていると思えてならない。

　何故かイラン制裁が米韓関係の問題になってしまったが、韓国は文政権で日米陣営から離れ、いわゆるあちら側に寝返った国とみなされつつあるという現実を、見定めておく必要があろうかと思う。

　日本もいつまでも韓国に戦犯扱い呼ばわりされて、鼻つらを引きずりまわされて良いわけがない。
戦後の忌まわしい日韓関係を清算する好機ととらえ、文政権が仕掛ける反日攻勢に断固として反撃を加えることが肝要だと思うが如何に。

　日米から制裁を受けることで韓国がどうなるか楽しみでもあるのだが。

参考記事
＞韓経：韓国企業の対イラン輸出、ウォン口座凍結で閉ざされる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190507-00000025-cnippou-kr
米国の対イラン制裁で２１００社に上る韓国の輸出企業が直撃弾を受けている。イラン中央銀行のウリィ銀行と中小企業銀行のウォン決済口座が凍結され、これ以上輸出代金を受け取ることができなくなったためだ。以下省略

＞「北朝鮮が核開発を継続」国連“専門家”が最終報告
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000146441.html
....「北朝鮮は去年の米朝首脳会談以降も海上で積み荷を移し替える『瀬取り』によって石油製品を密輸する制裁違反を繰り返していて、少なくとも50隻の船舶と160の企業が密輸に関わった疑いがある」としています。一方で、「韓国が国連に無断で制裁対象の石油製品を北朝鮮の開城（ケソン）工業団地に大量に持ち込んでいた」と指摘しています。

トランプ氏、１０日には中国製品への関税25％に上げる

この10ヶ月間、中国は500億ドル相当のハイテク製品に25%、それ以外の2000億ドルの商品には10%の関税を払ってきた。これらの収入はわが国の良好な経済実績に一部貢献しておる 金曜日、この10%が、25%まで引き上げられる。3250億ドル....

....中国から来る325億ドル相当の商品は非課税のまま残っているが、まもなく25%の関税が課される 米国の徴収する関税は製品コストへの影響はほとんど無い、主に中国の負担だ 中国との貿易交渉は継続しているが時間がかかりすぎだ 中国が交渉のむし返しをやろうとしているからだ そうはいかん

　トランプの気まぐれか、それとも合意を目指す脅しの取引なのか。

　市場は米中合意が近いと楽観論が支配的であったが、冷や水を浴びて一転動揺が広がっている。
今日の上海市場は開始早々から３０００を割り込んでのスタート。
下げ幅は５％を上回る動きが続いている。
年初からの上げを全て吐き出す勢いだ。

　トランプが強気なのは、景気は良いし雇用は順調に伸びていて、米中関税賦課合戦は米国の景気を押し上げる効果が出ているので、強気に出ていることは間違いない。

　問題は中国だが、中国は劉鶴副首相ら１００人が訪米し８日にワシントンに到着する予定となっていたが、トランプのツイッターへの投稿で、急遽、劉鶴副首相のワシントン訪問の中止を検討しているという。

　問題は時間的余裕の無い切迫した状況で、協議は合意どころの話ではなく事実上決裂と言うことになるのか。

　それとも土壇場でトランプが翻意するのか予断が出来ないことだｗｗ
決裂、即高賦課関税となれば、世界市場は一気に冷え込みそうだ。
一人いい気なのはアメリカだけかそれともアメリカも足をとられるのか注目される。

　日本は経済界が中国詣でしているようでは、相当ショックを受けるのではないか。
中国の景気は昨年秋以降下降線を辿っており、米中通商交渉の妥結を見通して回復基調を演じていたが、これがもろくも崩れてしまうのか。

中国の経済が萎めば、一番影響を受けるのは米国の警告も無視して、中国との関係を強めていたメルケル・ドイツだが、如何する気だろうか。

＞トランプ氏、中国製品への関税25％に上げると警告
Bloomberg 2019年5月6日 3:05 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-05/-25
トランプ米大統領は５日、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆2200億円）相当に対する関税率を現行の10％から25％へと引き上げる考えを示した。10日に実施するとしている。その他3250億ドル相当の中国製品についても「近く」関税賦課の対象にするという。今週ワシントンで再開される米中通商協議は最終段階と目されているが、協議開始を前に中国に警告を発した形だ。

　　トランプ氏はツイッターへの投稿でこの措置を発表。対中交渉の進展ペースに満足していないためにこうした措置に踏み切ることを示唆した。

　　ツイートでは「中国との通商協議は続いているが、進展があまりに遅い。中国側が再交渉を企てている」とし、「ノー！」と書き込んだ。

トランプ政権は昨年、当初は中国製品500億ドル相当に25％の追加関税措置を発動。その後、2000億ドル相当の製品に10％の追加関税をかけた。今年３月１日を期限にこの2000億ドル相当への関税率を10％から25％に引き上げる予定だったが、通商協議が継続していることを理由にトランプ大統領が実施を先送りしていた。

原題：Trump Says 10 Percent China Tariffs Will Rise to 25 Percent (1)（抜粋）

ウォン安 分水嶺

＞ウォン安が止まらない韓国、日米との関係悪化で“助け舟”も絶望的の自業自得
5/2(木) 17:00配信 デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190502-00561166-shincho-kr&p=1
　ウォン安が進む。理由は明快だ。2019年に入り貿易黒字が急減、GDPもマイナス成長を記録するなど「韓国経済の縮み」が明らかになった。そのうえ、日本・米国との関係が極度に悪化し、通貨危機に陥っても誰からも助けてもらえないと見なされたからだ。（文/鈴置高史）
以下省略
　詳細はリンクをクリックしてお読みください。

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　ゴールデンウィーク入りにウォンが１１６０ウォン／１ドルと書きましたが、ゴールデンウィーク明けにはどうなっているか大いに注目なんですが、昨日、韓国のことならお任せの鈴置高史氏がウォン安について記事を書いていましたので取り上げてみました。

　４月に入って韓国のウォン安が目立つようになった円／ウォンのチャート
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　４月９日から５月３日の円／ウォン・チャート

　これ見ると４月１７日のウォン／円の為替は１０１０ウォン／１００円
今日（５月３日）のウォン／円の為替は１０４９ウォン／１００円

　4月30日には前日比9・7ウォン安の1168・2ウォンまで下がり、1170ウォン台をうかがった。2017年1月20日（1169・2ウォン）以降、2年3カ月ぶりのウォン安水準である。

　聯合ニュースは「ウォン、1か月で2・8％急落…重要16カ国の通貨中、下落率1位」（5月1日、韓国語版）との見出しで“異変”を伝えた。

　毎日経済新聞の「ウォン安に縮こまる外国人…6月がターニングポイント」（4月25日、韓国語版）は、1ドル=1150ウォンが分水嶺で、それ以上のウォン安になると外国人は株を売る傾向にあるとの分析を紹介した。

　どうやら分水嶺を越えてきてしまいました。
一日のウォンの値動きを見ますと急激に下がりだすとそこを底にＶ字に値を戻して行きます。
明らかな為替介入を連日行っていることが、値動きからはわかるような気がしますｗｗ

　韓国の報道では為替介入をするのは当然と書いていますが、米国は韓国の為替介入を厳しく監視しています。

　米国財務省の１７年度の「為替監視レポート」では、韓国について、次のように指摘しています。
「米国財務省は韓国に対し、為替介入は例外的な状況にのみ行われるべきだと促しているにも関わらず、度重なる要請を無視し、長年にわたり、不自然で不透明な為替介入を常態化させている。」と。

　実際、中国より韓国の方が為替操作国指定が先に来てもおかしくありませんからね。

　今回は、貿易黒字でしこたまドルを溜め込んだとウハウハしていましたから、派手に介入しているのではないでしょうか。

　そんなことしても、今の韓国の経済状況はここに来て八方塞、ドルを溶かすだけでどこまで維持できるのか、危ぶまれていると言うことです。

　鈴置高史氏も最後に言ってますが、今回ウォン安回避の助っ人（日米）は、どちらも見向きしそうも無いので、頼るなら北朝鮮の金正恩氏しかいませんよ（わらい

空自Ｆ３５Ａ墜落 機体まだ見つからない？

＞Ｆ３５Ａ、異例の日米捜索　３隻態勢、水深１５００メートルhttps://www.sankei.com/affairs/news/190429/afr1904290017-n1.html

　航空自衛隊三沢基地（青森県三沢市）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが墜落した事故で、米国が派遣した深海捜索船「ファン・ゴッホ」が２９日、墜落したとみられる青森県沖の太平洋に到着し、海上自衛隊の艦艇と日本の海洋研究開発機構の海底広域研究船「かいめい」とともに３隻態勢で海底捜索を始めた。米側が墜落した自衛隊機の捜索に関与するのは異例。

　空自によると、９日に墜落して以降、捜索を続けているが操縦士と機体の大半が見つかっていない。レーダーから機影が消えた三沢基地の東約１３５キロ付近は水深約１５００メートルと深く、墜落した地点も特定できず、捜索は難航している。捜索範囲を徐々に広げており、３隻で海域を分担することで早期発見を目指す。

　Ｆ３５Ａは９日午後７時２６分ごろ、他３機と対戦闘機を想定した訓練中、「訓練中止」と無線で告げた後に消息を絶った。海上の捜索で尾翼の一部しか見つからなかったため、１２日に海自艦艇が海底の捜索を開始。２５日にかいめいが加わり、２隻態勢で捜索していた。

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　Ｆ３５Ａは全てが機密の塊みたいなもの

　中国もロシアも喉から手が出るほど欲しいお宝が海の底にある。
公海なので中ロが見つければ引き上げてしまうかもしれないというわけだ。

　日米にとっては、これだけはなんとしても防ぎたい、そこで日米合同で探索している。

　海底のことならわしらにお任せとばかり、過去にはＨ２ロケット８号機のエンジン捜索で活躍、深海でエンジンを発見した「かいめい」（ＪＡＭＳＴＥＣ）も探索に出動している。
防衛省からは、海底にソナー設置するなどの任務をする敷設艦「むろと」（全長１３１メートル、４９５０トン）が、墜落機のフライトデータレコーダー（ＦＤＲ）に取り付けられているビーコンからの救難信号の探知に当たるとみられる。

　フライトデータレコーダーのビーコン（救難信号）は、１ヶ月ほど発信しているそうだからその間に何とか突き止めたいと言うことらしい。

　そんな中、注目されるのが米国が派遣する深海捜索船「ファン・ゴッホ」

　　　　　　なんとなくコブダイを連想させるような船「ファン・ゴッホ」ｗｗ

　シンガポールのウルトラディープソリューションズ（以下UDS）社が所有する「潜水作業支援船」で、おもに海底油田のプラットフォームを建設する際などに、海底での作業を支援するために造られた船だそうです。
水深3000mでの作業も可能な150tクレーンを装備し、水深300mまで潜れる18人乗りの作業艇や、無人遠隔操作車両を搭載。ブリッジの、まさに「目の上のたんこぶ」のような位置にヘリポートが備えられているのも特徴的です。

　この作業船「ファン・ゴッホ」が注目されるのは、３０００ｍの海底から150tクレーンで物を引き上げられることです。

ですから「ファン・ゴッホ」が墜落海域に出動することは非常に注目されることなんです。

そんなおり、チャールズ・ブラウン太平洋空軍司令官が、「機体の場所を突き止めた。現在は回収に努力を集中している」とニューヨークで記者団に語ってしまった。

だが、同日遅くNikkei Asian Reviewがジョン・ハッチェンソン大佐（在日米軍報道部長）に照会したところ、大佐は「機体の場所は海底にあり把握できていない。米軍は航空自衛隊と墜落地点を特定しようとしているところだ」と答えた。

米軍の情報も錯綜していてどうなってんだと・・・

米軍が「ファン・ゴッホ」を急遽現場海域に向かわせたことからも、機体の位置を既に特定していると見てもおかしくはない。
海底からの引き上げが任務の支援船だけにそう思うのが普通だろう。

それで、チャールズ・ブラウン太平洋空軍司令官も早とちりしたのか。orz