茨木市、関電から新電力に切り替え 5700万円（4000万円の節減＋1700万円の売却益）の効果に

写真は原発事故・震災被災者支援チャリティー寄席

　茨木市では関電から新電力に切り替えることによって、2012年と比較して5700万円（4000万円の節減＋1700万円の売却益増加）の効果を得ることになりました。議会で提起した私にとって大変うれしいニュースです。なお環境衛生センターの売電価格は約5400万円でしたが、これが約7100万円となり、1700万円の売却益が増えたことになります。以下報告です。今回は市のホームページ、ここに至るまでの経過と私の質問と市の答弁です。
今回の対象施設から外れたのは現在の契約のままが有利だった市役所南館と保育所など業者との調整がつかなかったものです。なお市役所南館については現契約が終了の段階で含めることになりそうです。

〈１〉　平成25年7月25日（木）実施の条件付き一般競争入札結果について

〈２〉2011年6月 8日の山下の質問

　電力の小売事業の自由化によって、全国的に関電、東電など、９電力から電力を買うのではなくて、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から購入して、電気料金を安く抑える動きが活発化しております。霞が関では、防衛省だけが東京電力で、ほかは全部ＰＰＳになっています。今年度の電力供給に向け、２月までに行われた官公庁、自治体の電力入札では、７割強をＰＰＳが落札する結果となっております。

①この規制緩和に対する認識、また他市の調査をやっているのかどうか。

②本市のＰＰＳ対象となる５０キロワット以上の施設は幾らあるのか、そのうち使用電力の多い施設はどこなのか、上位３施設とその電気料金、市全体で使用電力量は年間どれだけなのかと、ここ３年間の推移を明らかにされたいというふうに思います。

③経費節減のため、関電だけではなくてＰＰＳも入れた入札を考えるべきだと思いますけれども、見解をお聞きをします。

④環境衛生センターでの売却実績はどれぐらいなのか、お聞きしたいと思います。

小林総務部長答弁
　
　本市の電気の使用量、それと電力の入札につきましてでございますが、規制緩和、自由化ということでございましたけれども、その認識につきましては、特定規模電気事業者からの電力の購入が平成１２年の規制緩和により可能となっております。現在は、その購入条件の電力規模も５０キロワットになっているということは承知いたしております。他市の調査ということでございましたが、関西エリアでは、大和郡山市が電力の入札を実施しており、その状況について、やっているということは聞いております。また、本市の電力入札の対象となる施設でございますけれども、９１の施設が該当しております。

　次に、その電気の使用量が多い施設ということでございましたが、平成２２年度の実績でございますけれども、一番多い施設は十日市浄水場でございまして、電力量は４０８万３，８８０キロワットアワーで、電力料金は４，８３８万４，４８２円でございます。次に、２番目は本庁南館でございまして、２３０万６，７０５キロワットアワーで、電気代は３，２０１万１，４４７円でございます。環境衛生センターが３番目でございまして、２０５万２，７３０キロワットアワーで、金額のほうは１億１，３２６万７，２９４円でございます。　なお、環境衛生センターが高いのは、特別高圧動力電源として契約しておりますので、ちょっと高くなっております。

　次に、過去３年間の推移でございますが、平成２０年度は３，３６６万３，５８４キロワットアワーでございます。２１年度は３，５８９万５，７６４キロワットアワーでございます。２２年度は３，７０３万９，２３４キロワットアワーでございます。

　次に、電力入札の考え方でございますが、特定規模電気事業者から、この震災により新たな電力供給量の確保が可能かどうかの判断ができないと聞いておりまして、現在のところ、入札は困難であるというふうに考えておりますので、今後の研究課題であるというふうに考えております。

　なお、環境衛生センターの売電力量は、平成２２年度年間実績で５３５万キロワットアワーで、売電価格につきましては３，９５２万円になります。以上です。

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〈３〉今年3月13日の山下の質問に対する答弁

　ＰＰＳ電力の購入についてでございます。ＰＰＳからの購入につきましては、その電力供給力に限界があることから庁舎、本館、南館及び合同庁舎でございますが、これらについては、その電力負荷率が高いためＰＰＳから契約が難しいというふうに聞いております。

　しかしながら、関西電力が電気料金の引き上げを予定しておりますことから、ＰＰＳとの契約の可能性についても研究しておるところでございます。なお、ＰＰＳの契約対象でございますが、最大電力が５０キロワット以上の施設でございます。現在、庁舎等が２９施設、小・中学校など教育委員会所管分が６０施設、合計で８９施設が対象となっております。

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【情報紹介】 秘密保護法案：検討過程「真っ黒塗り 安倍晋三の正体は”戦争マフィア”・・・・。

以下、引用です。

秘密保護法案：検討過程「真っ黒塗り」　情報公開請求に

政府が立案を進めている特定秘密保護法案の検討過程について、毎日新聞が関係省庁に情報公開請求をしたところ、法案の内容に触れる部分は「不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある」として、ほとんどが黒塗りだった。官僚がどう法案を練り上げたかのプロセスが秘密にされており、主権者である国民が法案について十分に知り、深く議論することが難しい状況になっている。

　情報公開請求は、法案を担当する内閣情報調査室（内調）のほか、防衛、外務両省や警察庁、内閣法制局など関係する１３の政府組織に対して行った。

　その結果、文書はそれぞれ開示されたものの、見出しなど一部を除き、法案の素案や法案の内容を解説した部分は全て黒塗りにされ、１ページ全部が真っ黒に塗りつぶされた文書も数多くあった。

　不開示について内調は「公にすることにより、国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせる恐れがある」ことを第一の理由とし、他省庁も同様だった。これは情報公開法に定められた不開示理由の一つで、特定秘密保護法案以外でも国会提出前の法案については同様の扱いがなされている。

　しかし、民主党政権が２０１１年４月に提出した情報公開法改正案では、この不開示理由は削除された。有識者会議で「（封建的な）『よらしむべし、知らしむべからず』を連想させる」などの意見が出たためだ。だが、改正案は昨年末の衆院解散で廃案となったため、当面は今の運用が続くとみられる。

　秘密保護法案関連の公文書を数多く収集するＮＰＯ「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「法案の作成過程を国民が議論するのは当然であり、正当なこと。何が『不当』かを行政が主観的に決められる現行の規定は不適切だ」と指摘している。

【日下部聡】

ここまで引用です。

【情報紹介】

ハドソン研究所における演説にみる安倍晋三の人物像　～その正体は”戦争マフィア”に隷属する暴力犬～

オバマ大統領と安倍首相、それぞれの“演説”とその“帰結”

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