【今日のメモ】昼は葬儀に出席。故人への感謝に満ちたいい式でした。「お元気ですか」の原稿書きも最終段階まできました。
私はFacebookに特定秘密保全法のことを「法律一本で戦前の暗黒時代の再来。国民は主権者から奴隷にさせられます」と書きました。安倍首相はこんなヒトラー同様のことを平気でやれるもんだと思います。
韓国ギャラップの６か国協議の外国首脳に対する好感度調査で安倍首相は最低の３％、緊張関係にある北朝鮮の金正恩氏でさえ６％あるのに、その半分です。私は安倍首相を国民に塗炭の苦しみをなめさせる戦後最低の人物だと見ていますが、東京新聞は「アジア侵略、慰安婦をめぐる歴史認識、福島原発の汚染水対応で信用できない」と分析されていると書いていました。
安倍首相のおもてなしを次のように表現している投稿を見ましたが、国際社会も同様に看破しているのかもしれません。
「お」おせんすい
「も」もれたって
「て」てきとうに
「な」ながして
「し」しらんぷり
以下、【大阪】マスメディアの“終焉”と報道―権力と向き合う『リーク』と調査報道を考える ～ジャーナリズムフェスタ2013から「特定秘密保全法」に関する部分の引用です。
「2013/10/06 【大阪】マスメディアの“終焉”と報道―権力と向き合う『リーク』と調査報道を考える ～ジャーナリズムフェスタ2013」
会場からは、安倍政権が成立をもくろむ、特定秘密保全法について、危惧する発言が多数上がった。
高田氏「そもそも、『国家にプライバシーがある』という言い方が、なぜ成り立つのか。『国家のプライバシーって何だよ』と私は思う。そもそも、税金とか法律とか、いろんな行政の、半ば強制的に集めた情報が、なぜ市民に公開できないのか。特定秘密という枠を作ること自体が、まったくもっておかしい。
特定秘密保全法の論点は、今明らかになっている法案の中で、私が非常に嫌だなと危惧するのは、『独立教唆』と『未遂』を両方罰すると言っていること。独立教唆は、たとえば、青木さんが特定秘密を扱う防衛省の高級官僚だったとして、私がこれこれ教えてほしいと言いに行く。でも、私は何が特定秘密か分かっていない。当然、特定秘密に指定されているものが何なのか分からないので。その状態で、『青木さん、教えてほしい』と言いに行く。青木さんがまったく何のアクションを起こさなくても、これで、高田に教えてやろうかと思って、コップに入った情報を渡せば情報は漏れる。しかし、情報の入ったコップを持ってきても、渡さなければ未遂。青木さんがそれすらしなかったら、何の効力もない。
私が『見せて、見せて』と言っていても。でも、それすら罪に問われる可能性がある。報道か報道でないかは別にして、『物事を知ろうとする行為そのものが法律違反になる』かもしれない。しかも、最高刑が10年。逮捕令状なしの緊急逮捕あり。その場で身体だけ先に押さえちゃうということができる。これは恐ろしいと思う。
それと、現行法でも『秘密を守れ』という法律は存在する。国家公務員法、地方公務員法、日米相互防衛協力に伴う秘密協定保護に関する法律（MDA法）、自衛隊法もある。要するに、現行法でカバーされていない公務員というのは一人もいない。では、なぜこの法律を作りたいのか。
厳罰化。国家公務員法は最長で懲役1年。それじゃ足りないと。だから10年にすると。多分、そこしか論点が出てこないだろうと思う、先日、自民党のある幹部にポイントは何かを聞いたら『厳罰化だ。10年にする』と答えた。法律はいったんできれば、簡単に改正されてしまう。10年のものはやがて15年になり、無期になるかもしれない。戦前の治安維持法も、最初にできたときに死刑はなかった。改正されて死刑がくっついた。だから、そういったものに必要性を求めること自体が違う。この法律はまったく要らないもの。条件闘争などするべきではない。
石丸氏「秘密保全法の問題点を、たくさんのメディアが連載を始めている。しかし、私はこのままの状態が続くと、メディアの中で、譲歩する、賛成する空気が生まれてくるのではないかと思う。
1985年に中曽根内閣でスパイ防止法案が提出されたときと、状況が似ていると思う。あのとき、報道の自由、つまり『メディアは処罰しない』という譲歩案を政権が提示し、結局廃案になったが、メディアは腰砕けになってしまった。それを当時、共同通信の原寿雄（としお）さんが厳しく批判し、『メディアが、特権をもらえることで、喜んでいてどうするんだ』『メディアが報道する権利というのは、国民が知る権利があってこそ担保されるものだ』という、そういう厳しい批判をされたが、同じような状況になりつつあるのではないかと危惧の念を強く持っている。
当初の法案には、報道の自由とか、国民の知る権利という言葉が入ってなくて、メディアは非常に反発したが、政府の提案は最初に『ドーン』と、とんでもない部分を強調しておいて、そのあと譲歩して、譲歩するようなフリ、ポーズを取るという作戦なのではないか。今回も、報道の自由を明確に条文に入れることで、というか、『メディアは処罰しない』という条文を入れることで、メディアに特権を享受させるということで、メディアの反対のトーンを和らげようというもくろみがあるのではないか」
【情報紹介】
毎日起きている地震・地震情報（各地の震度に関する情報）
口元チェックだけではない！中原教育長の責任を問う！
社説［教科書是正要求］教育に政治介入するな
「オリンピックというショックドクトリン～進められる監視と情報統制～」
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私はFacebookに特定秘密保全法のことを「法律一本で戦前の暗黒時代の再来。国民は主権者から奴隷にさせられます」と書きました。安倍首相はこんなヒトラー同様のことを平気でやれるもんだと思います。
韓国ギャラップの６か国協議の外国首脳に対する好感度調査で安倍首相は最低の３％、緊張関係にある北朝鮮の金正恩氏でさえ６％あるのに、その半分です。私は安倍首相を国民に塗炭の苦しみをなめさせる戦後最低の人物だと見ていますが、東京新聞は「アジア侵略、慰安婦をめぐる歴史認識、福島原発の汚染水対応で信用できない」と分析されていると書いていました。
安倍首相のおもてなしを次のように表現している投稿を見ましたが、国際社会も同様に看破しているのかもしれません。
「お」おせんすい
「も」もれたって
「て」てきとうに
「な」ながして
「し」しらんぷり
以下、【大阪】マスメディアの“終焉”と報道―権力と向き合う『リーク』と調査報道を考える ～ジャーナリズムフェスタ2013から「特定秘密保全法」に関する部分の引用です。
「2013/10/06 【大阪】マスメディアの“終焉”と報道―権力と向き合う『リーク』と調査報道を考える ～ジャーナリズムフェスタ2013」
会場からは、安倍政権が成立をもくろむ、特定秘密保全法について、危惧する発言が多数上がった。
高田氏「そもそも、『国家にプライバシーがある』という言い方が、なぜ成り立つのか。『国家のプライバシーって何だよ』と私は思う。そもそも、税金とか法律とか、いろんな行政の、半ば強制的に集めた情報が、なぜ市民に公開できないのか。特定秘密という枠を作ること自体が、まったくもっておかしい。
特定秘密保全法の論点は、今明らかになっている法案の中で、私が非常に嫌だなと危惧するのは、『独立教唆』と『未遂』を両方罰すると言っていること。独立教唆は、たとえば、青木さんが特定秘密を扱う防衛省の高級官僚だったとして、私がこれこれ教えてほしいと言いに行く。でも、私は何が特定秘密か分かっていない。当然、特定秘密に指定されているものが何なのか分からないので。その状態で、『青木さん、教えてほしい』と言いに行く。青木さんがまったく何のアクションを起こさなくても、これで、高田に教えてやろうかと思って、コップに入った情報を渡せば情報は漏れる。しかし、情報の入ったコップを持ってきても、渡さなければ未遂。青木さんがそれすらしなかったら、何の効力もない。
私が『見せて、見せて』と言っていても。でも、それすら罪に問われる可能性がある。報道か報道でないかは別にして、『物事を知ろうとする行為そのものが法律違反になる』かもしれない。しかも、最高刑が10年。逮捕令状なしの緊急逮捕あり。その場で身体だけ先に押さえちゃうということができる。これは恐ろしいと思う。
それと、現行法でも『秘密を守れ』という法律は存在する。国家公務員法、地方公務員法、日米相互防衛協力に伴う秘密協定保護に関する法律（MDA法）、自衛隊法もある。要するに、現行法でカバーされていない公務員というのは一人もいない。では、なぜこの法律を作りたいのか。
厳罰化。国家公務員法は最長で懲役1年。それじゃ足りないと。だから10年にすると。多分、そこしか論点が出てこないだろうと思う、先日、自民党のある幹部にポイントは何かを聞いたら『厳罰化だ。10年にする』と答えた。法律はいったんできれば、簡単に改正されてしまう。10年のものはやがて15年になり、無期になるかもしれない。戦前の治安維持法も、最初にできたときに死刑はなかった。改正されて死刑がくっついた。だから、そういったものに必要性を求めること自体が違う。この法律はまったく要らないもの。条件闘争などするべきではない。
石丸氏「秘密保全法の問題点を、たくさんのメディアが連載を始めている。しかし、私はこのままの状態が続くと、メディアの中で、譲歩する、賛成する空気が生まれてくるのではないかと思う。
1985年に中曽根内閣でスパイ防止法案が提出されたときと、状況が似ていると思う。あのとき、報道の自由、つまり『メディアは処罰しない』という譲歩案を政権が提示し、結局廃案になったが、メディアは腰砕けになってしまった。それを当時、共同通信の原寿雄（としお）さんが厳しく批判し、『メディアが、特権をもらえることで、喜んでいてどうするんだ』『メディアが報道する権利というのは、国民が知る権利があってこそ担保されるものだ』という、そういう厳しい批判をされたが、同じような状況になりつつあるのではないかと危惧の念を強く持っている。
当初の法案には、報道の自由とか、国民の知る権利という言葉が入ってなくて、メディアは非常に反発したが、政府の提案は最初に『ドーン』と、とんでもない部分を強調しておいて、そのあと譲歩して、譲歩するようなフリ、ポーズを取るという作戦なのではないか。今回も、報道の自由を明確に条文に入れることで、というか、『メディアは処罰しない』という条文を入れることで、メディアに特権を享受させるということで、メディアの反対のトーンを和らげようというもくろみがあるのではないか」
【情報紹介】
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