朝は久しぶりに右足膝の調子を見るためのランニング。１ケ月、痛みがあって歩くことには何の支障もないのですが、正座は無理、走りは違和感よりも痛みが出てきます。
痛みがひどくなることはなく、ゆったりと１キロ余り無事走れましたが、今年予定している３つのフルマラソンに走れるかは微妙です。
原因が不明で、自分のこのブログで見たら、脱原発のぼりを背負って東海道に出発した初日に「右膝に痛み」を感じて不安との記事がありました。夏のサイクリングで一定の無理が生じていたのかもしれません。
【今日のメモ】
新社会党近畿ブロックの党学校（今回は秘密保護法から集団的自衛権行使、憲法の改悪、戦争できる国づくりの講演、自治体選挙学習会）の準備。夜は新社会党近畿ブロック会議
【情報紹介】
ヘイトスピーチ:９割問題視 規制求める声も 全国アンケ 毎日新聞 2014年08月28日 06時00分
在日韓国・朝鮮人など特定の民族や人種の差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、毎日新聞が４７都道府県と２０政令市に対し、規制の必要性などを問うアンケートを実施したところ、約９割がヘイトスピーチを問題視し、そのうち約４割が何らかの規制が必要だと考えていることが分かった。ヘイトスピーチへの対応を巡る自治体の全国調査は初めて。対策を検討中か検討したいとする自治体も約２割あったが、大半は「国レベルの規制が重要」として、自治体独自での対応は想定していない現状も明らかになった。
アンケートは今月、択一式と自由記述式で実施。政治家や首長からも法規制を求める声などが相次いでいる実情を踏まえ、ヘイトスピーチが広がる現状についての認識▽規制の必要性の有無▽自治体としての特段の対応－－などについて聞いた。
それによると、現状認識については、全６７自治体のうち、５９自治体が「問題だ」と回答。「恥ずべき行為」（札幌市）、「人々に不安感や憎悪感を与え、差別意識を助長させ、決して許されることではない」（徳島県）などと断じる声が大半を占めた。
また、２８自治体が「規制が必要」と回答し、「規制は必要ではない」はゼロだった。しかし、「ヘイトスピーチの定義がはっきりしていない」（愛知県）との指摘や、「憲法に保障された表現の自由との関係もある」（栃木県）との懸念も多く、「分からない」などと明言を避ける自治体が３９に上った。
自治体としての独自の対応については、首長が検討を表明している東京都や大阪市だけでなく、「ヘイトスピーチを繰り返す団体に対しては公共施設等の使用禁止も考えられる」と回答したさいたま市など計１３自治体が検討中または検討したいとした。ただ、残る約８割は「実際の被害などの発生を把握していない」（名古屋市）「対策を検討する状況にない」（熊本市）などと、消極的な回答にとどまった。
その上で、本来あるべき法規制の在り方を聞いたところ、「自治体レベルでは困難」（鳥取県）「自治体が個別に判断するものではない」（北九州市）などと政府主導の規制を求める内容が大半を占めた。【斎川瞳】
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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