しよう会メンバーで忘年会 /【紹介】＜社説＞改憲８５％ 民意に耳傾け熟慮せよ

　夜、何かとお世話になっているＥさんの呼びかけで忘年会。メンバーはしよう会（地域・校区で「障害児・者」の生活と教育を保障しよう茨木市民の会）の仲間。お店は東淀川。Ｅさんの上司にあたる元高校校長が第二の人生で始めた店で、お店も贅沢な作りでした。料理も素晴らしく楽しいひと時を過ごしました。

【今日のメモ】
　昼から取材があり、資料整理など。知人からパソコン操作で教えてほしいとの依頼があり対応。

【情報紹介】

＜社説＞改憲８５％　民意に耳傾け熟慮せよ

　改憲について衆院選当選者の考えと国民の意識が乖離（かいり）していることが鮮明になった。

　共同通信社が実施した衆院選立候補者アンケートに回答した当選者（４７５人）のうち、憲法改正に賛成は８４・９％に当たる３８９人で、改憲の国会発議に必要な３分の２（３１７）を大きく上回った。前回選挙の当選者アンケート結果より９・３ポイント（４６人）増えている。

　しかし、同社が１０、１１の両日実施した全国電話世論調査によると、憲法改正は「反対」４５・６％、「賛成」３６・２％だった。

　安倍晋三首相は、選挙戦で改憲条項を具体的に明示し、国民の審判を仰ぐべきだった。あいまいなままで選挙を終えたにもかかわらず改憲が支持を得たとの考えを示した。首相の見解は無理がある。

　今回の衆院選小選挙区の投票率は戦後最低の５２・６６％だった。都道府県別では８県が５０％を割り込んだ。自民の得票率は４８％で有権者全体で見ると２５％。総得票数は前回選挙より、わずかながら減少していることに留意すべきだ。

　さらに「１票の格差」が最大２・１３倍となった今回の衆院選は、憲法違反だとして全国で提訴され選挙の正当性に疑義が挟まれている。

　憲法改正に賛成した人に具体的な改正項目を複数回答で尋ねると「『新しい人権』の明記」が最多で５９・６％となった。社会の変化に対応した環境権やプライバシー権など「新しい人権」の根拠になる幸福追求権は、現行憲法で明文化されていない。だが、１３条「個人の尊厳」に反映されているというのが裁判例であり学説だ。

　改正項目で次に多いのが「憲法改正の発議要件の緩和」だった。憲法９６条は改憲の発議要件として衆参両院の３分の２以上の賛成が必要と定めているが、安倍首相は過半数への緩和を目指す。憲法は時の権力を縛る最高規範だ。改憲には厳格な要件が必要であり、中身の論議よりもハードルをあらかじめ低くしようというやり方は姑息（こそく）と言われても仕方ない。熟議を尽くすべきだ。

　改憲項目で３番目に多い「緊急時の首相権限強化」も、ナチス政権が「全権委任法」で憲法を有名無実化した独裁政治を想起させる。

　改憲を含め全ての政策に信任を得たという首相の主張は牽強付（けんきょうふ）会（かい）ではないか。数の力を背景にした政権運営ではなく、多様な民意に耳を傾ける姿勢こそ求められる。

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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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