難病対策のさらなる充実に関する意見書を全議員で採択

写真はちょうど１１年前　２００３年１２月２０日　自衛隊の海外派兵に反対してのデモの写真です。みんな若い！





　昼から吹田で選挙対策会議。バイクで吹田までの道のり。師走の冷たい雨と時々の風で指がかじかんできます。こんな日の新聞配達を経験していますが、新聞が濡れないように気を付けるのですが、手袋が濡れているのでつかんでいる部分が濡れたり湿ったりで気を使ったものです。

　衆議院選挙の経験を活かしつつ、来春の市議選に結び付けたいと思います。

　以下は１２月議会で全議員が賛成して採択された意見書です。

　　　　　　難病対策のさらなる充実に関する意見書

　平成２６年５月、難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）が成立、来年１
月１日より施行される。法施行後は、医療費助成の対象が５６疾患から１１０疾患にな
り、さらには来年夏ごろをめどに約３００疾患に広がる見込みである。

　小児慢性特定疾患に関しても、改正児童福祉法により来年１月１日から医療費助成対
象が５１４疾患から５９８疾患に再編され、さらに１０７疾患が追加となり、７０５疾
患になる。

　難病対策が要綱実施から４２年の時を経て法制化された意義は大きいと考える。定義
に合致するすべての疾患を公平、公正に対象とすることで対象疾患を大幅にふやしたこ
と、また、これまで研究事業の謝金としての性格であった医療費助成を、小児慢性特定
疾患医療費助成を含めて社会保障としての義務的な給付と位置づけて制度の安定を図っ
たこと、基本理念により難病患者への社会的支援の必要性が定められたことなど、難病
対策に向けての新たな一歩を踏み出したことは評価するものである。

　しかし、残された課題もある。法成立に当たってば、衆議院では７項目、参議院では
難病法１０項目、改正児童福祉法８項目の附帯決議が採択されており、今後の指定難病
の見直しや、長期にわたり疾病の療養を必要とする児童が成人しても切れ目のない医療
が受けられるよう取り組むことなど、広く国民の理解を得ながら、より公平で安定的な
医療費助成の仕組みを構築する必要かおる。さらには、法の基本理念にあるように社会
福祉その他の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ、総合的な対策に向け、引き続き
検討することを望むものである。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の措置を講じるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．都道府県による難病対策地域協議会の設置を進め、連々かな情報提供と意見交換の
　機会を確保するとともに、当事者の実態を踏まえた施策展開を行うこと。

２．法的支援の対象でない難治性疾患患者への対策や、小児がんや先天性心疾患など指
　定難病に含まれていない小児慢性特定疾患患者の成人後の支援策について、引き続き
　検討すること。

３．医療現場に対し、目に見えない障害、痛みについての周知、教育を徹底すること。

４．難病患者への就労支援の充実、強化を行うこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　平成２６年１２月１７日

　　　　　　　　　　　　　　　大　阪　府　茨　木　市　議　会

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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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