松原仁氏の〝爆弾質問〟に上川陽子外相はしどろもどろ答弁「あのー、そのー…」 外国人パー券問題追及、政治資金規正法改正
自民党派閥の裏金事件を受けて、政治資金規正法改正の議論が注目されている。自民党案には「外国人によるパーティー券購入禁止」は盛り込まれていないが、外国や外国勢力による浸透や介入を防ぐ法改正は必要だ。
松原仁・元国家公安委員長（無所属）
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松原 仁（まつばら じん、1956年7月31日 -67歳 ）は、日本の政治家。
衆議院議員（8期）。
国家公安委員会委員長（第85代）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）・拉致問題担当大臣（野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣）、国土交通副大臣（野田内閣）、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長、同北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長、同海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長、東京都議会議員（2期）、民主党国会対策委員長（第21代）、同国会対策委員長代行、同東京都連代表などを務めた[3][4][5]。
所属政党
| （新自由クラブ→） （無所属→） （自由民主党→） （新生党→） （新進党→） （民主党（鳩山G→雄志会→民社協会）→） （民進党→） （希望の党→） （無所属→） （立憲民主党→） 無所属（立憲民主党・無所属） |
子女
| 松原元（大田区議会議員） |
38番(つばさ)
まつばら はじめ
松原 元
〒145-0064
大田区上池台三丁目25番3号
電話:03-6425-7666
健康福祉副委員長
羽田空港対策特別委員
大田区上池台三丁目25番3号
電話:03-6425-7666
健康福祉副委員長
羽田空港対策特別委員
- つばさ：つばさ大田区議団（4人）
電話：03-5744-1718 - 令和５年第４回大田区議会定例会（第２日）代表質問 松原 元（つばさ）
質問事項
1.羽田空港跡地第1ゾーンについて
2.区内交通環境について
3.区内防災について
4.区内防犯について
5.学校給食について
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は２４日の衆院外務委員会で、上川陽子外相
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上川 陽子（かみかわ ようこ、1953年〈昭和28年〉3月1日[3] - ７１歳）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（7期）、外務大臣（第152代）。
法務大臣（第94代・第95代・第98代・第99代・第103代）、公文書管理担当大臣（福田康夫内閣）、内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、総務副大臣（第2次安倍内閣）、総務大臣政務官（第3次小泉改造内閣）、衆議院厚生労働委員長、自由民主党一億総活躍推進本部長、同女性活躍推進本部長、同女性局長、同幹事長代理を歴任した[3][1
所属政党
| （無所属→） （自由民主党→） （無所属（21世紀クラブ）→） 自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区
| （静岡1区→） （比例東海ブロック→） 静岡1区 |
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に対し、所属していた派閥（宏池会＝岸田派）で―西大陸・脅威・共産党独裁・権力闘争―中国企業などによるパーティー券購入があったかを問いただした。
夕刊フジは、松原氏に〝爆弾質問〟の意図や、この問題の重要性を聞いた。
「大臣は所属は宏池会でしたっけ。
宏池会においては、中国企業によるパーティー券の購入はあるかどうか。分かれば教えていただきたい」
松原氏は4月２４日、衆院外務委員会でこう切り込んだ。
永田町周辺で「―西大陸・脅威・共産党独裁・権力闘争―中国人が自民党派閥のパーティー券を購入している」との情報が流れているからだ。岸田派は、岸田文雄首相が率いた派閥である。
上川氏は「私自身、あのー、そのー、実態について知り得る情報がございませんので、購入についてお答えする立場にないという認識をしております」と、しどろもどろで答弁した。
政治資金規正法第２２条の５で「外国人献金は禁止」されているが、外国人によるパーティー券購入は放置されている。
外国や外国勢力による政治介入が懸念される。
松原氏は「もしそういうことがあるとするならば、これは極めて日本の政治に対してネガティブな影響を与える恐れがある。
今後はぜひとも、上川外相の立場においても止められるようにご要望を申し上げます」と強く求めた。
爆弾質問に先立ち、松原氏は「（上川氏の政治資金パーティーで）―西大陸・脅威・共産党独裁・権力闘争―中国の国籍を持つ人間にパーティー券を販売しているか」とも聞いた。
上川氏は「私が主催した政治資金パーティーの券ということですが、中国の国籍者による購入については認識しておりません」と答弁した。
夕刊フジは、一連の質問の重要性について聞いた。
松原氏は「政治家や派閥の政治資金パーティーで、外国人にパーティー券を売れば借りができる。
外国勢力から『借りがあるだろう。機密情報をとれ』『便宜を図れ』という話になるかもしれない。
例えば、中国では、国防動員法などで（有事には、―西大陸・脅威・共産党独裁・権力闘争―中国政府の意向に世界中の）中国人は従わなればいけない。
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日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、政治家が外国の参加者に恩義や、義理を感じるような環境をつくっては付け込まれるリスクがある」と語った。
そのうえで、今回の政治資金規正法改正で、「外国人によるパーティー券購入禁止」も取り上げるべきとし、こう語った。
「議員の罰則強化に向けた『連座制』も重要だが、一番国益を害するのは『外国人によるパーティー券購入』だ。国民民主党も主張しているが、禁止すべきだ」
