中国の情報機関「国家安全部」が摘発した「大規模スパイ事件トップ10」を公表、スパイはこうして断罪されている#2024.6.4（火）# 譚 璐美
譚 璐美のプロフィール
（たん・ろみ）東京生まれ、慶應義塾大学卒業。
現在はアメリカ在住。
元慶應義塾大学訪問教授。
著書に
 | 近代中国への旅 譚 璐美 白水社 |
 | 帝都東京を中国革命で歩く 譚 璐美 白水社 |
『ザッツ・ア・グッド・クエッション！ 日米中、笑う経済最前線』（日本経済新聞社）、
『帝都東京を中国革命で歩く』（白水社）、
| 帝都東京を中国革命で歩く 譚 璐美 白水社 |
『革命いまだ成らず―日中百年の群像』、
『戦争前夜 魯迅、蒋介石の愛した日本』（ともに新潮社）、
『中国共産党を作った13人』
、『中国「国恥地図」の謎を解く』 （ともに新潮新書）など多数。
 | 中国「国恥地図」の謎を解く (新潮新書) 譚 美 新潮社 |
<>スパイに対抗するため密告に報奨金
―西大陸・戦狼外交・人質外交・脅威・共産党独裁・権力闘争・孫子の兵法―中国では毎年4月15日を「国家安全保障教育の日」と定めている。
それに合わせて、中国の情報機関「国家安全部」がメッセージアプリのWeChat（ウィーチャット、微信）で、「イノベーションの進化で、国家安全保障を研ぎ澄ます」と題する30分の動画を公開した。
スペインに本部を置く人権保護団体「セーフ・ガード・ディフェンダーズ」の調査報道（2024年4月23日付）でわかったものだが、同団体によれば、動画の中には中国のテレビで自白した「重大犯罪者」の外国人スパイも含まれているという。
「反スパイ法」が制定されたのは2014年。
中国は「敵対的な外国勢力」から深刻かつ絶え間ない脅威にさらされていると主張して、長期にわたって国内で警戒を強めてきた。
それが2023年7月、「反スパイ法」が改正・強化されて、「スパイ」の定義として、国家機密および機密情報にとどまらず、「国家安全保障上の利益に関わるあらゆる文書、データ、資料、物品」にまで拡大された。
だが、明確な定義は示されていない。
中国の重要情報インフラを標的としたサイバー攻撃も、スパイ活動に分類された。
また、密告を奨励し、最大10万元（1万5000ドル）の報奨金が支給されるとした。
今回判明した国家安全部の動画では、過去10年間に中国で起きた「大規模スパイ事件」が10件取り上げられ、内訳は、カナダ人4人、アメリカ人2人、台湾人1人、ベリーズ人1人など、外国人や外国籍の中国人、および台湾人による4つの事件と、中国人による6つの事件が含まれている。
外国人と外国籍の中国人、台湾人が逮捕された4つの事件は、次のようなものだ。
<>薄熙来失脚にも関与したスパイ
①トップには、ベリーズ国籍のヘンリー・リー事件が上げられている。
ベリーズは、中央アメリカ北東部に位置し、カリブ海に面して世界第二のサンゴ礁があり、世界遺産に登録されている美しい国だ。
そのベリーズ籍をもつ中国人リーの容疑は、2019年に香港の民主化デモの参加者に資金援助を提供していたとされる「スパイ罪」である。
2019年11月26日に広州で拘束されて消息不明になっていたが、翌年の2020年4月になって、「国家安全を脅かす犯罪行為に資金を提供した」罪（刑法第107条）で起訴されたことが発表された。
中国の刑法では、起訴された段階で、裁判で有罪となる確率は99%に達しているといわれている。
彼は、2021年4月14日、中国の国営テレビ局のCCTV-13に出演し、15分間の「強制自白」が放映され、「香港の市民デモに米国や英国から資金が流れていた」と自白して、自分の罪を認めた。
このCCTVの放送は英語による国際放送でも同時放映されたことから、海外でも大騒ぎになった。
次いで、リーは、中国で起きた大規模な汚職事件の「薄熙来（はくきらい）事件」で、重慶市共産党委員会書記だった薄熙来の裁判で証言台に立ち、薄熙来が「女性の売春を強要した」などと証言し、また、米国や英国から資金提供を受けていたことを示唆した。
これにより薄熙来と欧米の「反中勢力」との密接な関係が印象付けられ、薄熙来は失脚した。
今回、国家安全部が編集・公開した動画では、対象者の名誉を傷つけるお決まりの文句である「売春を強要した」として、リーが低俗な倫理観の持ち主であると説明しているが、使用された画像のほとんどは香港の抗議活動シーンだ。彼は2021年に懲役11年の有罪判決を受けた。
＜＞ファーウェイ副会長逮捕の報復で拘束されたカナダの元外交官と教師
➁カナダ人の元外交官のマイケル・コービングと教師のマイケル・スペイパーは、2018年、滞在していた北京で逮捕された。
ちょうどカナダ政府が米国政府から身柄引き渡し要請を受けて、中国通信大手ファーウェイ幹部の孟晩舟を拘束した直後のことである。
西側諸国では中国の「人質外交」の犠牲者だとみられている。
2人は2年半拘束されていたが、2021年にカナダで保釈中に足にGPS監視装置をつけられていた孟晩舟が中国へ帰国することを許可されると、数時間後に彼らも釈放された。
動画では、彼らの「スパイ活動」については言及されず、2021年に釈放された理由を、「健康上の理由」で裁判が保留され、保釈金を支払ってカナダへ帰国したとだけ説明している。
➂3番目の事件は、70代のアメリカ籍の香港人のリャン・ツェンユン事件で、彼は、CCTVで初めて「強制自白」をさせられた外国人だ。リャンは動画の冒頭で「遺憾に思う。中国と中国の人々全員に、彼ら（米国人の）甘い言葉は虚偽であると言いたい」と供述した。
また、公務で米国に出張した際、米国側が中国の公務員に対してポルノの罠を仕掛けたとも告白した。
彼は2023年に有罪判決を受け、終身刑になった。
＜＞台湾人の学者も逮捕
④台湾の学者だった鄭宇欣は、国際関係論が専門で、台湾メディアにしばしば登場する政治コメンテーターでもあった。
鄭はチェコに留学した経験があり、2015年にチェコで中国欧州経済研究所を設立して所長に就任し、中国情報を集めて、台湾の軍事部門に情報提供していたとされる。
彼は中国での学術会議に複数回参加し、中国と台湾をひんぱんに往復する中、2019年4月、中国に入国した直後に「台湾のスパイ」の容疑で国家安全部に逮捕された。
2020年10月、CCTVに出演し、「自分は台湾の民進党員であり、民進党の前主席の卓栄泰の助理（アシスタント・アドバイザー）である」と供述したが、台湾はこれを否定。
中国で目下、裁判で審理中だ。
⑤「大規模スパイ事件」に取り上げられた外国人の事件では、もうひとつ。
2017年にカナダ国籍を持つ中国人夫婦が逮捕された事件がある。
中国に里帰りしたときに逮捕されたが、容疑は不明だ。ふたりは3年以下の有罪判決を受けて服役し、すでに釈放されたが、その後の消息は不明だ。
＜＞外国人のスパイはこうして“作られる”
外国人がスパイとして逮捕される事例は、これだけにとどまらない。
⑥ 2023年1月、米国のデューディリジェンス会社のミンツグループの北京事務所が閉鎖され、現地スタッフ5人が拘束された。
➆次いで、4月には、米コンサルタント会社ベイン・アンド・カンパニーの上海事務所が家宅捜索を受け、スタッフが尋問を受けた。
（CBS、2023年6月6日放送）。
⑧日本人はこれまで17人が拘束され、現在も5人が服役中だ。
（１）2023年3月、北京でアステラス製薬の日本人社員がスパイ容疑で逮捕され、同年には（２）神戸学院大学と（３）亜細亜大学の中国人教授も、それぞれ中国を訪問した後、行方不明になっている。
当局に拘束されている可能性が大きい。
米国の人権保護団体「対話財団」によれば、中国で不当に拘束されたり、自宅軟禁になったり、出国を禁止されている米国人は200人以上にのぼるという。
⑨ニューヨーク州ロングアイランド在住の実業家は2016年に上海を訪ねて逮捕され、18年に「スパイ罪」で10年の有罪判決を受けた。
理由は「国家機密」の入手だったが、ネットで自由にアクセスできるものだった。
➉カリフォルニア州オレンジ郡の牧師は、1990年に中国の教会活動を支援するために中国に派遣されたが、2006年、北京で自宅軟禁に置かれ、3年後に詐欺罪で終身刑を受けた。
⑪カリフォルニア州在住の実業家は、2017年に出張で中国へ行き、商談を終えて帰国しようとしたところ、出国禁止になった。
それ以来、5年間中国から出られないでいる。身に覚えのない数百万ドルの負債が未払いだという理由からだ。
出国禁止措置を受けた人々は、通常、帰国しようとして空港へ行ってはじめて出国が禁止されていることに気づく。
本国の家族との連絡は月一回、5分ほどしか許可されず、相談する弁護士もおらず、訴える政府機関もないのだという。
米国務省は中国への渡航情報について外部サイトを開設し、中国で不当な拘束や出国禁止になる名目は、「捜査への協力を迫るため」「国外にいる家族に圧力をかけ、中国に帰国させるため」「他国との外交交渉を有利にするため」などが考えられるとして、「中国本土への渡航は十分注意すべき」と注意勧告し、香港、マカオも同様としている。
そして、「できれば中国に行かないことが賢明だ」と、警告を発している。
中国で「スパイ事件」に巻き込まれないために、また、人生の貴重な時間を棒に振らないために、最善の方法とは、まさにこの一言に尽きるだろう。
