<与党首脳は、清華大学名誉教授職位処遇剥奪を恐れたか>（注１）
＜国家安全維持法肯定順守発言「日中関係のために先人たちが紡いできた努力をなんだと思っているのだ」か＞（注２）。
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2020.7.7 16:03
自民党は７日の政調審議会で、外交部会と外交調査会がまとめた香港国家安全維持法（国安法）の施行をめぐる対中非難決議を了承した。中国の習近平国家主席の国賓来日に関し「中止を要請する」とした原案を改め「中止を要請せざるを得ない」との表明にとどめた。二階俊博幹事長＝清華大学名誉教授＝らの慎重意見に配慮し、表現を後退させた。（原川貴郎）
決議は中国が国安法の施行を強行し、大量の逮捕者が出ていることについて「傍観することはできない。改めて強く非難する」と明記した。ただ、習氏の国賓来日をめぐる表現は尻すぼみになった。
外交部会などの役員会は当初、国賓来日について「中止を要請」と明記した決議案をまとめた。
決議案を協議した６日の会合に出席した高鳥修一筆頭副幹事長はブログで、１８人が国賓来日中止を求めたのに対し、中止の文言の撤回、修正を求めたのは５人だったと明らかにした。別の出席者によると、５人は二階派の議員だった。
二階氏＝清華大学名誉教授＝は「日中関係のために先人たちが紡いできた努力をなんだと思っているのだ」と周辺に不快感を示していた。
７日の記者会見では「外交は相手のあることだから慎重の上にも慎重に行動すべきだ」と苦言を呈した。
結果として「党外交部会・外交調査会として」の一文が加わり、党としてではなく一部の意見であるような体裁をとった。
決議は中山泰秀
＜中山 泰秀（なかやま やすひで、1970年10月14日 - 50歳）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（5期）。
外務大臣政務官（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、外務副大臣（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、衆議院外務委員長などを歴任した。成城大学法学部卒、最終学歴は早稲田大学大学院スポーツ科学研究科修士課程修了。学位は修士 (スポーツ科学)。自由民主党（細田派）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B1%B1%E6%B3%B0%E7%A7%80＞
外交部会長が近く首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に提出する。
清華大学
清華大学（せいかだいがく、拼音: Qīnghuá Dàxué、英: Tsinghua University）は、北京市海淀区に所在する中華人民共和国の副部級大学である。1911年に創立された。大学の略称は清華（チンホワ）。985工程、211工程、双一流の成員校として、国家重点大学である。
「東京都、中国・清華大学と交流へ覚書」日本経済新聞ニュースサイト（2019年12月17日）2019年12月20日閲覧東京都は17日、中国の清華大学と包括交流に関する覚書を結んだ。技術革新や研究・教育などの面で交流を深める。小池百合子知事は「（清華大の）世界トップクラスの教育・研究力を東京の都市課題の解決に生かしたい」と述べた。
- https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53460390X11C19A2L83000/
日本人関係者[編集]
- 紺野大介（招聘教授、創業支援推進機構理事長）
- 藤末健三（客員教授、参議院議員）
- 黒川紀章（客員教授）
- 池田大作（名誉教授・創価学会名誉会長）
- 二階俊博（名誉教授・自由民主党幹事長）
- 小池政就（客員研究員、元衆議院議員）
(注２)
香港国家安全維持法にも懸念がある。「香港に永住権を持たない者が香港以外で本法が定める犯罪をした場合は本法を適用する」との38条だ。香港紙は外国人でも海外での言動によっては「香港を訪れた際に逮捕される可能性がある」と指摘した。
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