＜一党独裁政府中国軍事費低減よる農村住民の生活向上施策予算要員増強制度設計加速が必須か＞
2020/08/28 00:04
AFP＝時事】中国では、大量の食品ロスを削減しようという全国的な運動が展開されているが、これにより、食料供給の見通しをめぐって、政府が公表している以上に状況が悪いのではないかという臆測が膨らんでいる。
中国の習近平国家主席は今月中旬、「皿を空にする運動」という意味の「光盤行動」に着手。習氏は食品廃棄の現状を「衝撃的で痛ましい」と表現し、毛沢東時代を思わせる全国規模での運動推進に乗り出した。
約14億人の人口を抱える中国は、世界有数の食料生産国であると同時に、食料消費国でもある。
しかし今年は主要な米の生産地である長江流域が大規模な洪水に見舞われ、広大な農地が被害を受けた上、新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）の影響で供給網にも乱れが出た。
また国内の豚肉産業は、先のアフリカ豚熱の感染拡大で、病気により死んだ、あるいは殺処分を余儀なくされた豚が約1億匹に上っており、この打撃から依然回復途上にある。
これらの事態が、耕地の減少や農村部から都市部への人口流出といったより長期的な問題に加わる格好となっている。
この食料不足を補うため、輸入への依存度が高まっているが、貿易と政治面での摩擦により、中国にとっての三大食料供給国、米国、カナダ、オーストラリアとの関係が目立って悪化している。
当局は「万事順調」との発表や、今年は穀物が豊作だとする見通しの提示を繰り返しており、これが逆に疑惑を深めることにつながっている。
■大きくなる課題
中国社会科学院農村発展研究所の李国祥研究員はAFPに対し、「わが国の食料消費の全体構造の変革を支えるには、中国のリソースでは不十分だ」と話す。
大量の食事は中国文化に根付いている。品数を増やすことで、客人やビジネスパートナーの歓心を買う狙いもある。
一方で、生活水準の急上昇と共に食料消費量も急増した。政府の統計によると、中国ではかつてほとんど存在しなかった肥満も、2004〜14年で3倍以上に増えたという。
中国における年間の食品廃棄量は、韓国ほどの人口規模の国全体の食料消費量に相当すると推定されている。
現在展開されている食品ロス削減運動では、発言一つで数億人の国民を動かせる習氏の強大な力が改めて示された。個人崇拝の強まりとの見方もある。
飲食店の利用者は注文量を減らすことが求められている。食べ放題の店の中には、客が料理を残した場合、事前支払いの預かり金から差し引くところもある。
人々はまた、互いを監視し、通報するよう促されている。AFP記者は上海のある喫茶店で、ほとんど手をつけていないサンドイッチを残した客と、それを指摘した別の女性との間でいさかいになる様子を目撃したという。
■効果は限定的？
ただ今回の運動も「人々が思うほどの効果はない」と指摘する声もある。農業コンサルティング会社のアナリストで、上海を拠点に活動するローザ・ワン氏は、新型コロナウイルスの世界的大流行に伴い、移動制限や安全上の理由から、より経済的な自炊が優先されており、食料消費量は既に著しく減少しているとみている。
また上述の李研究員も、長期的な施策として、耕地を開発から守ること、また農業継続を促すため農家の生活を向上させること、そのためにより積極的な手段を講じる必要があると提言している。
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