＜自治体首長は、熊本地震対応（注１）を教訓に買占め対策サイトを特設し、発信か＞
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熊本県内のドラッグストアやスーパーマーケットで、トイレットペーパーが品切れする事態が相次いでいる。会員制交流サイト（SNS）では、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの影響を指摘した上で「マスクの材料に紙が回されるので不足する」「中国から原材料を輸入できなくなる」といった臆測の声が続出。不安に思った人が購入に走っているとみられるが、西日本新聞「あなたの特命取材班」の取材に業界団体は「全くのデマ」と否定している。
熊本市の40代男性は「熊本地震（2016年）の時に、生活物資が一気に買われて店頭から消え、つらい思いをした記憶が市民の間にあるのでは」と推測。同市の80代女性は、友人から「なくなっとるらしい。買った方がよかばい！」と電話で言われ、中央区のドラッグストアに自転車で来た。「店に来たらすっからかん。オイルショックを思い出して心配だけど、補充はされると聞いて安心した。落ち着いて行動しなきゃですね」と話した。
熊本地震から3年
“ツイッター市長”のSNS防災術
“ツイッター市長”のSNS防災術
2019/04/14 09:56 ウェザーニュース
2016年4月14日、21時26分、熊本地方を震源とする最大震度7の地震が発生しました。発災直後からいち早くツイッターを活用して市民に情報を発信し続けた大西一史市長。“ツイッター市長”として知られ、フォロワーは10万人を超えています。
甚大な被害をもたらした熊本地震から3年、熊本地震の復興やこれからのツイッター活用法についてお話を伺いました。
Ｑ．地震発生時はどこにいましたか？
「直後は市役所の近くで会食中で、すぐ市役所に戻り、情報を集めることに専念していました。そんな中でツイートも併行して準備しました。『この内容でツイートして大丈夫？』と担当の局長達に確認を求めてから発信するようにしました。本来は担当部署から発信するのがいいのでしょうが、フォロワーの数が断然違いますから私自身が発信するほうが有効、と考えました」
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