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福島 香織のプロフィール
（ふくしま・かおり）
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。
上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。
2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。
主な著書に『なぜ中国は台湾を併合できないのか』（PHP研究所、2023）、
 | なぜ中国は台湾を併合できないのか 福島 香織 PHP研究所 |
『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』（かや書房、2023）『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』（ワニブックス、2020）、『習近平の敗北 紅い帝国・中国の危機』（ワニブックス、2020）、『中国絶望工場の若者たち』（PHP研究所、2013）、『潜入ルポ 中国の女』（文藝春秋、2011）などがある。
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◎Wikipedia
◎Twitter：@kaori0516kaori
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中国の生成AIスタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）が1月20日に最新モデルをリリースし、「中国版ChatGPT」として話題をさらっている。
開発したのは中国の起業家・梁文峰で、低コストなのに性能がいいと注目を集め、リリース1週間後にはアップルストアで無料ダウンロードされたAIアプリとしてはChatGPTを抜き1位となった。
このDeepSeekがAIにおける米国の優位性を脅かすとして1月27日、エヌビディア株が17％も暴落して時価総額5927億ドルが蒸発。
海外メディアはこれを1957年10月に旧ソ連が人工衛星スプートニク打ち上げに成功したことで、ミサイル開発における米国の優勢を脅かした「スプートニクショック」になぞらえて報道。このショックによる米国企業の市場価値の損失はだいたい1兆ドルに上るとも言われた。
しかし、DeepSeekを利用する人が増えるにつれて、その化けの皮が少しずつ剥がれてきている。
DeepSeekの危険性について考えたい。
■DeepSeekの勢いは止まらない？
DeepSeekは開発費580万ドル（ChatGTPは1億ドル以上）、実質の開発期間は数カ月という超低コストで作られたとされるAI。
使われた半導体（GPU）は米国の輸出規制対象にされていないエヌビディアのチップと言われる。
各種報道によると、米国の生成AIスタートアップAnthropicなどがAIのトレーニングに50万個以上のGPUを使うところ、DeepSeekはわずか5万個で実現したという。
つまり高性能GPUに依存しないAI開発の手法を編み出し、しかもその研究成果を惜しみなく公開したことが、シリコンバレーを震撼させたと言われている。
米下院中国特別委員会はトランプ政権に対して、対中半導体輸出規制をいっそう厳しくして、これまで対象外だった半導体についての規制も検討するように要請した。
だが、そもそも米国の対中半導体規制による半導体不足という厳しい環境に適応するために生まれたイノベーションならば、半導体規制を強化しても、DeepSeek躍進の勢いに歯止めがかけられるかどうかは疑問かもしれない。
■創業者・梁文鋒の素顔とは
開発したのは1985年生まれの天才AI愛好家、梁文鋒と、彼が率いるわずか140人弱のチームという。
梁文鋒は父親が小学校教師の一般家庭に生まれ、
17歳で浙江大学電子情報工学部に入学、
その8年後には情報通信工学修士号をとった。
在学中に金融市場に興味を持ち、2008年のリーマンショックの時に自身のチームで完全自動の株取引アプリの可能性を追求。
卒業後は杭州で同級生とクオンツ投資に特化した企業を創設した。
それが後に有名になる幻方科技有限公司だ。
2016年、幻方はディープラーニングに基づく初のトレーディングモデルを立ち上げ、クオンツ投資の戦略を完全AI化することに成功。
2018年、幻方はAIを中心とした開発戦略を正式に確立し、2021年にその資産管理規模は1000億ドルの大台を超えるようになった。
今では国内クオンツ・プライベート・エクイティ分野の「四天王」の1つに数えられている。
DeepSeekはその幻方の投資によってつくられた汎用型AIの開発・運営企業である。
2023年5月からDeepSeekの名前を冠するAIが次々とリリースされた。
このAIは、AIで先行した大手IT企業のバイトダンスやテンセント、百度、アリババとの価格競争を勝ち抜き、収益を確保しながら性能を向上させ続けている。
今回リリースされたDeepSeekの最新モデル「R1」は数学、コード、自然言語推理などを統合し、DeepSeekシリーズの中で最も完成されたAIという評価を得ている。
リリース直後からこのAIがどれほどの性能なのか、ユーザーたちがこぞって試し始めた。
一番気になるのは、中国の検閲体制の中で、真に国際的に利用価値のあるAIが誕生したと言えるのか、だ。次にセキュリティ問題である。
■「すみません、どう答えていいか…」
ほどなくDeepSeekが提供する回答がリアルタイムで検閲されていることが判明した。
ちなみに、私も一応、アプリをダウンロードして、いろいろ質問してみた。
①例えば、「天安門事件について教えてほしい」というと、「すみません、どう答えていいか、まだ学習できていません。
私は数学やコード、ロジックなどが得意です。
他の話題なら歓迎します」という答えが返ってきた。
➁ 「中国の国家指導者はだれですか？」という質問にもやはり「すみません、どう答えていいか…」と同じ回答。
➂「南シナ海を領有している国家はいくつありますか？」という質問では、DeepSeekはいったん中国語でフィリピンやベトナムの領有問題や中国の九段線などの主張を詳細に解説したのち、その回答がすべて一瞬で消え、「すみません、どう答えていいか…」という回答に切り替わった。
ーーー実例は下記URL参照ーーー
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どうやら、習近平に関わること、中国の政治的、領土的、歴史的問題にかかわることは全て「すみません、どう答えていいか…」という定型の答えに切り替わる仕様になっているようだ。
リリース初期にボイスオブアメリカ（VOA）がやはり同様の質問を試している。
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VOA：中米関係の現状を説明して。
DeepSeek：中米関係は重要な岐路にあり、課題とチャンスの両方に直面しています。
DeepSeek：中米関係は重要な岐路にあり、課題とチャンスの両方に直面しています。
中国は米国と協力し、非紛争・非対立、相互尊重、ウィンウィンの原則を引き続き堅持し、両国関係の健全で安定した発展を促進し、世界の平和と発展に積極的に貢献することを望んでいます。
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ちなみに質問に関してはChatGPT、Claude、Copilotなどの先行AIは全て、
米中関係は緊張と困難に直面している、と答えている 。
ーーー
VOA：中国人民にとって天安門広場はどういう意味をもつのか
DeepSeek：天安門広場は中国共産党の指導のもと、国家の発展と進歩の証となっています。
DeepSeek：天安門広場は中国共産党の指導のもと、国家の発展と進歩の証となっています。
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Claude、ChatGPT、Copilotなどは、天安門事件について、数百人から数千人の死者を出した悲劇だと解説している。
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VOA：習近平の仕事と中国の業績について。
DeepSeek：中国人民は現任中国指導者を高度に尊敬している。
DeepSeek：中国人民は現任中国指導者を高度に尊敬している。
なぜなら彼は共産党の核心だからだ。
また中国人民の偉大なる領袖だ。
彼の指導のもと、中国は歴史的な成功を収め、国際的地位が顕著に上昇した。
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リリース直後は、このVOAとのやりとりのようにDeepSeekは中国の公式見解に沿った回答をしていたようだ。
だが、おそらく世界中のユーザーが習近平や中国の敏感な歴史問題について一斉にしつこく質問したせいで、AIの方も「すみません」と回答を一様に回避するようになったのだろう。
ちなみに、複雑な数学の方程式や物理の専門的なモデルを使った計算などを質問すると、十数秒で丁寧に答えを出す。
しかも、質問者がどういう意図をもってこの質問をしているか、推論もしてくる。
逆に、習近平や中国政治や台湾やウイグルの質問をあまりに続けると「このアカウントは質問が多すぎる」といって10分ほどブロックされてしまう。
ロイターによれば、情報の信頼性評価を手がける米ニュースガードが29日公表した検証リポートで、ニュースや情報に関するDeepSeekの正答率がわずか17％だったという。
これはChatGPTなど11のAIアプリ中で10位という。
理由はおそらくDeepSeekそのものの性能というより、中国の検閲の影響で、国際情報に関しては中国に直接関係しないテーマでも中国の立場以外、回答しないからだろう。
さらに安全性の懸念も大きい 。
■ユーザー情報が中国共産党の管理下に？
DeepSeekの利用規約では、ユーザーの情報はすべて中国国内のサーバーに送られ「安全に管理される」という。
つまり、ユーザーの電話番号、生年月日、メールアドレス、ユーザーの入力したテキスト、音声、チャット履歴、携帯電話の機種やOS、IPアドレス、キー入力パターン、利用プロバイダーなどの情報がすべて中国共産党管理下に置かれるのだ。
もし、アプリにバックドアなどが仕込まれていたら、おそらくスマートフォンにリンクしているカメラや保存されている写真、文書などにもアクセスできるし、スマートフォンを自動操作することもできるかもしれない。
私は昔、中国に出張に行ったとき、iPhoneをリモートで勝手に操作された経験がある。
目の前でiPhoneの画面が勝手に動き、写真やメールを勝手にあけて何かを探しているように画面が勝手にスクロールされているのだ。
心霊現象をみるより、なかなか怖いものだ。
DeepSeekを少し使ってみて分かったのだが、ユーザーがどういう人物であるかを非常に詳細に推論しているもようだ。
例えば、私が減圧ダイビングのガスブレンド割合や潜水時間、減圧手順の計算を頼むと、計算の答えを出す前に、十数秒の思考が文字になって画面に現れた。
それには、私がダイバーである可能性、国際基準で認められていない危険な深度のダイビングをする可能性があり、
強く警告せねばならない、という推論まで出してきて、実際に強い調子で警告を発し、あなた、死にますよ、みたいな感じで「脅し」をかけてくる。
DeepSeekは、このようにユーザーの性格、職業、思考を推論し、警告し威圧する性質を持つAIなのだ。
これは、人民の行動・思考管理に利用することを目的にしたAIではないかと疑わしくなるほど、しつこくユーザーの思考や行動を分析・推論し、干渉しようとしてくる。
中国の認知戦は、仮想敵国の世論誘導、世論分断などに大きな戦力を割いている。
それは民主主義国家の政治が最も世論に左右されやすいという弱点を持つからだ。
世論を動かせば選挙の結果も左右できる。
AIを使って瞬時にその国の人口の半分くらいの個人の性格や好み、思考を解析し、的確な言葉でその個人の心理を操ることができれば、これほど手ごわい武器はないだろう。
もちろんChatGPTにも同じ懸念はある。
要は、その情報の取扱者が民主主義国家の米国か、共産党の習近平体制であるかの違いなのだが、日本人としてはその違いこそが問題なのだ。
■愛国的で無垢な天才集団だからこそ危ない
さらに言えばDeepSeekの開発者の梁文鋒がいわゆる「愛国的」であるというのも要注意点だ。
TikTokを保有するバイトダンスにしろ、中国人気SNSアプリの小紅書にしろ、あるいはアリババにしろ、テンセントにしろ、中国のハイテク企業、ハイテクスタートアップ企業は、CEOに米国への留学経験があったり米国への強い憧れやリスペクトが根底にあったりする場合が多い。
だが、梁文鋒は海外留学経験もない中国純粋培養の天才だ。
彼が率いる開発チームにも海外留学帰りはいないという。
95后（1995年以降生まれ）の天才AI少女、羅福莉らを含め、北京大学、清華大学、北京航空航天大学といった中国最高学府で博士号を取得した新卒、卒後3～5年の若い人材を高額給与でかきあつめたチームらしい。
つまり、海外経験も社会経験もほとんどない真の意味での無垢な天才集団だ。市場利益にあまり関心がない、と言い、研究成果をオープンにしたのも、これまで技術を模倣してきた中国が模倣される立場になるならうれしい、といった中国人のプライドを感じさせるような発言も多い。
１月20日に李強首相が主宰した企業家・教育科学文化衛生領域代表座談会に、梁文鋒は北京大学経済学院院長や浙江大学党委員会書記といった高い肩書をもつ体制内の人たちとともに、唯一のAI産業界代表として出席した。
この座談会は春の政府活動報告をまとめるために専門家の意見を聴取する重要会議で、そこに参加するということは中国の政策に直接かかわる立場ということだ。
そう考えると中国当局はDeepSeekに、認知戦の兵器としての利用価値を当初から見出していたとしても不思議ではなかろう。
無垢な天才集団が、それが兵器になるとわかっておらず、あるいはわかっていても、喜んで共産党体制に協力することは十分にありうる。
米海軍ではすでにDeepSeek禁止の通達がでているし、ホワイトハウスもDeepSeekのセキュリティについては調査を開始。
政府と取引のある企業で、自主的にDeepSeekの利用禁止を決めているところも数百社はあるという。
少なくとも米国寄りの国家、企業はDeepSeekの利用を避けざるをえない。
だが米国寄りでない世界、グローバルサウスや反米国家において、このAIが席巻する可能性は十分にありえる。それは中国の「認知」が世界の半分を支配する可能性すらあることを意味している。
だからこそ、DeepSeekは眼が離せない存在である。
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