訪日中のバイデン米大統領は23日、米国が主導する新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を宣言した。
IPEFは、アジア太平洋地域の既存の自由貿易協定である環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や地域的な包括的経済連携（RCEP）と何が異なり、どのような影響を与えるのだろうか。
〇高水準のTPP、世界最大規模のRCEP
「インド太平洋地域の国々の力強く公平な経済成長に向けて、我々が21世紀の経済ルールを作っていく」。
バイデン米大統領は23日、IPEF参加国が出席したオンライン首脳会談でこう強調した。
TPPやRCEPではなく、米国が主導するIPEFこそがインド太平洋地域の通商ルールになるという意味だ。
TPPは「21世紀型の高水準な貿易・投資ルール」をうたい、参加国が相互に関税を撤廃して貿易を活発にする「自由貿易協定」だ。
日本、カナダ、豪州など太平洋周辺の11カ国が参加し、域内の国内総生産（GDP）の合計は世界全体の約13％を占める。
関税撤廃率は95％と高く、関税以外にも▽国境を越えたオンライン取引など電子商取引▽貿易を巡る労働・環境問題の対応▽国営企業の優遇措置の規制――など21分野で高水準…
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