「ウォール街で最も憎まれる男」、トランプが商務長官に指名したハワード・ルトニックとは何者か#2024.11.29#Dan Alexander＃編集＝上田裕資

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Dan Alexander　Forbes Staff

 私の大半の記事は海を挟んだ手を汚すビジネスに関するもので、いまだに米国経済を支えているものではありますが、あまり注目されいないことについて取り上げています。

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 トランプ次期米大統領は、商務長官に投資銀行キャンターフィッツジェラルドのハワード・ルトニックCEOを起用すると表明した。

現在63歳のルトニックは、2001年9月11日の同時多発テロで、自身の弟を含む同社の従業員658人を失ったことで知られており、壊滅的な打撃を受けた同社の再建を果たした彼は、米国で最も尊敬されるCEOの1人に選ばれても不思議ではないはずだ。

しかし、彼にはさまざまな悪評がつきまとっており、「ウォール街で最も憎まれている男」とも呼ばれている。

 ルトニックは、今年7月にテネシー州ナッシュビルで開催された暗号資産のカンファレンス『ビットコイン2024』に登壇した。

そこには、この日の演説で「戦略的な国家ビットコイン備蓄」の立ち上げを約束したトランプをはじめ、ヴィヴェック・ラマスワミやロバート・ケネディ・ジュニアなどのMAGA（米国を再び偉大に）帝国の重鎮らを含む数千人の暗号資産の支持者らが集まっていた。

 ルトニックは、約20分間の講演で米ドルに連動するステーブルコインのテザーを擁護し、ビットコインの投資家にレバレッジを提供するための20億ドル（約3030億円）規模の融資事業の立ち上げを発表した。

しかし、この講演の最初に彼は、広く知られた自身の物語について語った。

2001年9月11日に、世界貿易センタービルにテロリストがハイジャックした旅客機が激突したときに、彼は長男を入園初日の幼稚園に送り届けるところだった。

彼がCEOを務めるキャンターフィッツジェラルドは、同ビルの101階から105階に本社を置いており、658人の従業員すべてが死亡し、その中にはルトニックの弟や親友らも含まれていた。

ルトニックは、この悲劇にめげず、失意の中で犠牲者の遺族を支援することを決意した。

彼は、その後の5年間で会社の利益の25％を遺族に寄付すると約束し、

最終的に1億8000万ドル（約273億円）を支払った。
それから23年が経過した今年、トランプはルトニックを商務長官に指名すると発表した際に、ルトニックを「言葉では表現できない悲劇に直面したときのレジリエンス（回復力）を具現化した人物」と呼んだ。
それは真実であり、間違いなく人々の心を打つ話だ。しかし、ルトニックの人柄にはダークな側面があることが、裁判資料や人々の証言で明らかになっている。彼と彼の会社は長年にわたり、人々から金を搾り取ってきたと非難されている。

■トランプへの忠誠心

保有資産が15億ドル（約2270億円）を超えるルトニックは、パートナーの報酬を削って自分自身に王様のような給料を支払っていると関係筋は述べている。

昨年、連邦裁判所に提出された訴状によると、ルトニックは、従業員やパートナーに現金の代わりに会社の将来的な利益に対する金銭的インセンティブとしてパートナーシップの持分を与えると約束していたが、実際はその支払いを渋っており、退職後に全額を受け取らなかった元パートナーは約40％に上ったとされていた。 

 これは従業員を欺き、ルトニックを富ませるための計画の一環だったとされる。

「彼は自分が支払いたいときにだけ支払う」と別の元同僚は言う。

ルトニックの会社はこの訴訟の却下を裁判所に求めており、ルトニック自身は広報担当者を通じて、この記事に関するインタビューを拒否した。
元従業員の1人は、「私はその様子を直接目撃した。ルトニックによるいじめも、攻撃的な態度も目の当たりにした」と語るが、彼の戦闘的な性格は、トランプが商務長官に求める資質に合致しているのかもしれない。

ルトニックは、2021年初めにビジネス界の多くの人々がトランプから離れる中で、トランプに忠誠心を示した人物の1人だった。
トランプはその頃、自身のSNSである「トゥルース・ソーシャル」の立ち上げを思い立ったが、その母体となったトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）を特別目的買収会社（SPAC）のスキームを用いて上場させる計画に助言を行ったのがルトニックだった。 

■利益相反への懸念

金融業界で約40年の経験を持つルトニックは、ウォール街のあらゆるトレンドを利用する方法に長けている。

トランプと彼は、長年の付き合いで、1980年代のニューヨークで、それぞれの初期の富を築いたという共通点がある。

彼らは似たような動機で動いており、次々と新しい金儲けの手法に飛びつき、時には詐欺やマネーロンダリングに関連する疑惑で当局の目を引くこともあった。

ルトニックは、トランプがホストを務めたリアリティー番組のアプレンティスにゲストとして出演したこともあるが、2人の間には1つ大きな違いがある。

トランプは、細かなディールを避けがちだが、

ルトニックは逆に細部にこだわり、株式や債券、スワップ取引、先物、デリバティブ、暗号資産、SPACなどのウォール街のあらゆる隅々を探求し、ほぼすべての分野から利益を生み出し続けてきた。

キャンターフィッツジェラルドは、さまざまな連邦機関とやり取りをしており、ルトニックの商務長官への起用は、利益相反への懸念を高めている。

しかし、トランプ陣営が商品先物取引委員会のような機関のメンバーを選ぶ際に、ルトニックはおそらく、監視団体の苦情をあまり気にせず、突き進むと予測できる。
「彼は自分のことしか考えていない」とある元従業員は言う。「トランプは個人的な利益のために大統領になったが、ルトニックも同じようにビジネスを運営している。彼らはそっくりだ」と彼は指摘した。
■幼少期で発揮した金儲けの才能

大学教授の次男としてロングアイランドで育ったルトニックは、幼少の頃から金儲けの才能を発揮した。

子どもの頃の彼は、新しい野球カードを古いカードと混ぜて再包装したパックを友だちに売っていた。

その中には5枚の新しいカードが入っている当たりのパックもあったが、当たりが1枚しかない外れのパックもあった。

他の子供たちはその驚きを楽しんでいたが、

ルトニックは、古いカードのパックを新しいカードの3倍の価格で売ることができることを知っていた。 

その後の彼は、16歳のときに母親を亡くし、18歳のときに父親を亡くすという苦難にも直面したが、

ペンシルベニア州のハバフォード大学で経済学の学位を取得後に、

キャンターフィッツジェラルドに入社し、

優れた取引実績で昇進を重ね、1991年に29歳で社長兼CEOに就任した。
その当時のルトニックをめぐる疑惑の1つが、フロントランニングと呼ばれる不正な取り引き手法だった。

彼は、顧客の注文を先回りして債券を購入して、それらを顧客に転売して利益を上げるという取り引きに、友人や家族らを巻き込んでいた。

フロントランニングは、株式市場では明らかな違法行為だが、その当時の債券市場では明確に禁止されていなかった。

そのため、米証券取引委員会（SEC）は、1994年にキャンターフィッツジェラルドに帳簿の記録の不備に対する罰金として10万ドル（約1520万円）の支払いを求めた。

3年後、同社は50万ドル（約7580万円）を支払うことで詐欺に加担したと主張するその訴訟で和解した。

 ルトニックは、創業者のバーニー・キャンターが1996年に死去した後に、キャンター・フィッツジェラルドの支配権を握り、債券やデリバティブ、スワップ、先物などのあらゆる分野に手を広げた。

同社の収益は1991年から1996年にかけてほぼ3倍になり、約6億ドル（約908億円）に達した。

ルトニックは、1996年に債券市場の取引を効率化する電子プラットフォームのeSpeedを立ち上げたが、この動きが、9.11の悲劇が襲ったときに会社を救うことになった。
同社は、2001年に従業員658人を失うという未曽有の危機に直面したが、1999年にナスダックに上場したeSpeedの電子取引能力が業務を支え、収益を維持する助けとなった。

eSpeedは、2008年にキャンター傘下のBGCパートナーズに統合され、その後の2013年にナスダックOMXグループに売却された。

この売却は、現金7億5000万ドル（約1136億円）と15年にわたる株式支払いを伴うもので、ルトニックが築いた金融テクノロジーの価値を示すことになった。

■巨額のボーナスをめぐる訴訟

ルトニックはまた、不動産分野にも進出し、いくつかの企業を買収して2018年にBGCから分離したニューマークに統合した。

ニューマークは、不動産の売却や融資、賃貸、資産管理などを手掛ける数十億ドル規模の不動産サービス企業に成長し、

その顧客にはトランプ・オーガニゼーションも含まれていた。
ルトニックのビジネスの手腕は、彼の敵とされる人物ですら高く評価しており、ある人物は「ハワードは努力を惜しまず、何としてでも自分の望むものを手に入れる」と述べている。 

ただし、彼のやり方は誰もが納得するものではない。

ルトニックは、2022年にニューマークの価値を自分が向上させたと自賛し、5000万ドル（約67億円）のボーナスを不当に要求したと主張する同社の株主からの訴訟に直面した。
ルトニックは2021年に2000万ドル（約30億3000万円）を受け取り、次の3年間でそれぞれ1000万ドル（約15億円）のボーナスを受け取ることを約束されたが、株主は「このボーナスは明らかに過剰で、ニューマークとその少数株主にとって不公平だ」と主張した。

ルトニックが議長を務める取締役会は、この訴訟には根拠がないと反論し、多額のボーナスは、ルトニックを会社に引き留めるためのものだと主張した。

このボーナスは、実際に彼を引き留めることにつながり、4回目の最終支払いを、今年の年末というルトニックにとって絶妙なタイミングに設定していた。ルトニックは、この1000万ドルを受け取ってから約1カ月後にビジネスを離れ、閣僚入りする見通しだ。
 

（forbes.com 原文）

編集＝上田裕資