＜現役大統領再選に悪影響か＞
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感染防止策は雇用にも波及しており、宿泊客が急減したホテルチェーン大手が数万人の従業員に無給休暇を指示すると報じられた。
米労働省によると、１４日までの週の失業保険申請件数は２８万１千件と約２年半ぶりの高水準だった。厳格な外出禁止措置などがとられた地域を中心に、失業者が急増しているとみられ、ロイター通信によると、州別データをもとにした予測で、２１日までの週に１５０万件前後に達する可能性がある。８２年に記録した６９万５千件を更新する計算だ。
感染増加が押さえ込めれば、企業が事業を再開し、景気は急回復する。夏場には感染症は収束するとの見方から、エコノミストは第３四半期（７〜９月期）以降にプラス成長に転じる予測を示している。
ただ、感染収束が遅れれば景気低迷も長引き、失業者の増加や、中小企業を中心とした倒産の連鎖を招きかねない。世界経済を牽引（けんいん）してきた米国が新型コロナの打撃を引きずれば、各国の景気回復の足取りを重くする恐れもある。
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