中国・習近平政権が統制をさらに強化した。
全国人民代表大会（全人代）常務委員会で２７日、国家秘密保護に関する中国共産党の影響力を高めることを明文化した「国家秘密保護法」の改正案が可決、成立したのだ。
５月１日に施行される。
「国家安全」を重視する習政権は昨年７月、改正反スパイ法を施行して外国人監視態勢を強めている。
ただでさえ不透明な法制度の運用が問題視される中国で暮らす日本人の安全は大丈夫か。
国家秘密保護法は１９８８年に制定され、２０１０年にも改正された。
中国メディアによると、今回の改正案には「国家秘密を守る活動において中国共産党の指導を堅持する」ことを明記している。
軍事施設の秘密管理強化や国民への宣伝教育を推進する方針が盛り込まれ、国家秘密に関わる企業に秘密保護の管理能力を高めることを求めた。
習政権は、西側諸国が共産党政権の転覆や不安定化を狙っているとみて、国内の引き締めを強化している。
中国で暮らす日本人ビジネスマンにも影響は及び、昨年春にはアステラス製薬の日本人社員がスパイ容疑で拘束されて、いまだに解放されていない。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、２３年１０月１日現在で、中国には１０万１７８６人の日本人がいる。改正反スパイ法施行に続く、国家秘密保護法成立で中国社会はどうなるのか。
評論家の石平氏は
「国家秘密保護法の改正には、昨年７月に施行された改正反スパイ法とのセットで国家秘密を保護する狙いがある。今回の改正の一番の問題点は、国家秘密の定義があいまいで、軍事分野だけでなく、経済や文化などあらゆる方面に拡大解釈される恐れがあることだ。
極論を言えば、外国企業が市場調査を行っただけでも改正反スパイ法と合わせて『違法』と判断される可能性が生じる。
日本企業の中国国内での活動に大きな制約がかかるのではないか」と話した。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます