＜テレワークと対面仕事との両輪業務推進による固定費削減か＞
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2020/11/18 10:00
農機大手のクボタ（大阪市）が、東京都内に分散しているオフィスの集約に乗り出す。テレワークの定着で出社する人数が大幅に減っており、スペースが余るようになったため。職場を1カ所にまとめて賃料を減らし、あわせて事業部間の「壁」も取り除く。
北尾裕一社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。2021年までに都内にあるグループ各社の拠点を東京本社が入るビルに集め、オフィスの面積を3割減らす。これで賃料を年3億円減らせるという。
クボタは緊急事態宣言の解除後もテレワークを徹底し、事務部門は「出社率」を3割ほどに抑えている。インフラ系の事業を手がける東京本社では、関連企業もそれぞれオフィスを借りており、余分なスペースの解消が課題になっていた。
東京本社への集約にあわせてオフィスも改装し、座席を定めない「フリーアドレス」を導入する。従業員どうしの交流も促す。北尾氏は「部門間の垣根を越えた議論が起きる環境をつくりたい。テレワークの利点と、対面での仕事の利点を引き出せるようなオフィスにし、『働きがい改革』につなげていく」＝輪番勤務体制による固定費削減＝と話す。
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