ＥＵ、対米報復関税を発動＝４２００億円相当対象―航空機紛争 世界貿易機関協議から2国間協議へ移行か

「世界貿易機関（ＷＴＯ）が１０月に報復関税を承認」

＜世界貿易機関協議から2国間協議へ移行か＞

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2020/11/10 11:35

【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は９日、米航空機大手ボーイングへの米国の補助金に対抗する措置として、年約４０億ドル（約４２００億円）相当の米国製品に報復関税を課すと発表した。発動は１０日付。長年に及ぶ米欧の航空機大手への補助金をめぐる紛争は、双方が高関税を掛け合う形に発展した。

世界貿易機関（ＷＴＯ）が１０月に報復関税を承認したことを踏まえた。ＥＵは交渉による問題解決を目指したが、トランプ米政権との溝は埋まらず、来年１月に発足する見通しとなったバイデン新政権下で貿易摩擦の緩和に望みを懸ける。

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