弧状列島，公助，離島衛星電話・TV中継サービスと6/4GHz通信衛星アンテナと中継器

Q．1

衛星通信，宇宙開発及び国際社会における出来事の推移を対比して説明していただけますか。 

A.1

昭和28年に奄美群島，昭和43年に小笠原諸島，昭和46年に沖縄県が米国から返還されました。ま た，昭和31年に日ソ共同宣言が締結され，北方４島の早期返還の見通しが高まりました。 

日本を取り巻く社会的状況を考えて，6/4GHz帯離島衛星通信サービスエリアは沖縄県南西諸島，奄 美群島，小笠原諸島及び北方４島含むエリアに関連し検討しました。通信衛星アンテナの要求条件は 6/4GHz帯離島衛星通信サービスエリアを含む指向性ビーム幅をもつ整形ビームアンテナとなりました。 そして，アンテナ指向方向精度設計と姿勢制御や軌道制御精度とのトレードオフ設計，電気設計や熱・ 構造設計段階に進むことになりました。 

また，離島衛星通信サービスと開始時期は電話とTVを主体とする国内公衆電気通信サービスを沖縄 が日本に復帰後速やかに提供することでした。

Q2

海底ケーブルが地震被災や浅海航行中の漁船操業等による事故に遭遇しますと，海底ケーブル が安定な回線運用に回復するまで長期間を要するといわれています。事故から回復までの年間不稼働 率，バックアップ回線および高信頼回線運用に関してどのように考えればよろしいでしょうか。

A2

台湾南方沖で発生した地震により被災した光海底ケーブルの報道例を紹介いたします。「2006年 12月に台湾南方沖で発生した地震により、おおよそ250kmの範囲にわたり、9ケーブルシステム19区間 の光海底ケーブルが被災し、香港、シンガポールなど特に東南アジア地域との国際通信サービスに多 大な影響が発生しました。 約3ヶ月間の海底ケーブル修理作業を経て，2007年2月に各ケーブルの修 理が完了し、同地域の海底ケーブルはほぼ被災前の状況に回復いたしました。（http://www.kddi.com/ corporate/news_release/2007/0213a/index.html参照）」。 光海底ケーブル通信回線運用年間不稼働率は，地震の被災における不稼動日90日間の最悪値，年 間不稼働率＝100×（90／365）＝24％ 最悪率を考慮する必要があります。 安定で経済的な情報基盤整備のためには，光ケーブル回線と衛星通信回線とからなる複数の経路を 組み合わせたメッシュ・ネットワークを構築し，併せていずれかの回線が切れてもミリ秒単位で経路を自 動的に切り替える仕組みを取り入れことが不可欠です。

 

http://satcom.jp/69/spacejapaninterviewj.pdf