2021/04/23髙橋洋一チャンネル 第149回 中国GDP大幅増は本当なのか？統計が信用できない国が次に狙う恐ろしいシナリオ

髙橋洋一が「素朴な疑問」に答えるチャンネル 中国GDP大幅増を解説。

統計の嘘と今後の動きを予測 サブチャンネル　

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武器になる経済ニュースの読み方 高橋洋一 マガジンハウス

 

図解 統計学超入門 高橋 洋一 あさ出版

 

★飯田泰之　GDP統計の基礎　 GDP＝消費＋投資＋政府支出＋（輸出ー輸入）不況期は右辺政府支出が左辺を決める
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/2de06883439506e6b4b84d32359593ee
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生産・需要と雇用の関係は、実質 GDP 成長率と失業率の関係から大まかにみてとれ る（オークンの法則）。主要 7 ヵ国（G7）ベースでみると、仮に実質 GDP が 2008 年～ 2009 年の世界金融危機を上回る収縮を余儀なくされた場合、両者の関係からすると失 業率の大幅悪化は避けられそうにない（図表 1）。今月公表された IMF の予測では、今 年の G7 の実質 GDP は前年比▲6.2%、失業率は 3.5%上昇し 7.8%まで悪化すると見込ま れている。政策総動員で感染拡大を抑え込み、景気と雇用の落ち込みをどれだけミニマ イズ出来るか、時間との戦いである。 

https://www.iima.or.jp/docs/column/2020/ei2020.23.pdf

「成長率が悪化すれば、失業率は上がる」という経験上当たり前とも言える関係性は、オークンの法則（Okun's law）という立派な法則として知られている。法則の名前は、1962年にこの関係を提案した経済学者アーサー・オーカン(en:Arthur Okun)にちなんでおり、実際に多くの国で失業率の変化と成長率は経験的に負の相関関係があることが確認されている。

そこで、日本のデータについても2000年以降のオークンの法則の関係を示すと、やはり負の相関関係を見出すことができる。最近の経済構造を反映している2009年1～3月期以降のデータで考えると、実質GDP成長率が1％ポイント悪化すると、失業率が0.11%ポイント悪化（上昇）するという関係がある。

https://toyokeizai.net/articles/-/344140?page=2