＜悪人探し、病名発見すれど治療処方箋なし報道か＞
：：：：：
佃 陸生（つくだ りくお）
東洋経済記者
物流業界担当。慶応義塾大学法学部政治学科卒業。慶応義塾大学大学院法学研究科（政治学専攻）修了。2019年東洋経済新報社入社。趣味は読書、音楽鑑賞、映画鑑賞など。SF小説とパンクロックがとくに好き。好きなアーティストはBad Religion、NOFX、Anti-Flagなど。
：：：：：
2020/04/12 05:00
配送料を引き下げるのか
他サービスと差別化するうえでヤマトが強みを発揮できるのは配送料だ。ある物流アウトソーシングサービスの幹部は「配送料を引き下げられるならば、ヤマトも存在感を出せるかもしれない」と指摘する。
2017年7月から日本郵便と楽天は、楽天市場の出店者向けに「楽天特別運賃プログラム」を提供開始。2019年9月からは「ゆうパック」の配送料を平均10％ほど値下げしており、多くの出店者から支持を得ているという。ヤマトも同様に配送料を引き下げるならば、競合サービスと大きく差別化できるため、ZHDの出店者からの荷物も見込めそうだ。
とはいえ、荷物確保のために配送料を引き下げてしまえば、アマゾンなど大手顧客の荷物を低価格で引き受けていた2017年の「ヤマトショック」以前の状況に逆戻りしかねない。安い配送料で利益が上がらなければ、現場で配送を維持するドライバーへの還元も当然難しくなる。コストを削減したい出店者に向けて、いかに採算性を維持しながらコストメリットのあるサービスを提供するか。板挟みのヤマトには難しい舵取りが求められている
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます